借上復興住宅 20年目の漂流

−19年たって被災地の現状、そして被災者の住宅事情−
神戸新聞が表記のテーマで連載。その4回目に震災研究センターの出口さんが登場しています。
以下記事(15日)の引用
(4)財政圧迫 これは政治の判断だ

2010年5月。阪神・淡路大震災の復興課題を検証する民間団体「兵庫県震災復興研究センター」(神戸市長田区)の事務所に一本の電話が入った。

 「何年か先に、今住んでいる市営住宅を出ていかんとあかんようになるみたいですが、本当ですか」

 借上住宅の入居者だった。神戸市の「第2次市営住宅マネジメント計画(案)」を見たという。出口俊一事務局長が調べると、借上住宅は震災後の一時的な需要増に対応するため臨時的に供給したものであり、円滑な返還が求められると書いてあった。

 「政策変更の経緯には触れず、まさに、さらりと。恥ずかしながら、私たちもこの電話で借上住宅の問題を知ったのです」と出口さん。

 マネジメント計画は市民への住宅の安定供給を前提に、今後10年間の経営方針を示したものだ。市営住宅会計は82億円の収支不足があるとして、「会計の健全化が不可欠」と指摘。震災後、5万3千戸に増えた管理戸数を4万6千戸に減らすなど合理化を強く打ち出した。

 市営住宅の7%を占める借上住宅(約3800戸)は、管理事業費のうち35億円が借上料で「会計を圧迫している」と評価している。

 当時、住宅部長として同計画を取りまとめた中川欣哉西区長は「高齢者や障害者など住み替えが難しい人をどうするか、という議論になったが、最終的に『原則論』『公平論』に落ち着いた」と振り返る。

 これに、立命館大の塩崎賢明(よしみつ)教授(住宅政策)は疑問を投げ掛ける。

 「神戸市の場合、入居時に退去の義務を説明していないから、原則論は成立しない。公平論は、借上以外の市営住宅に入居した被災者は今後も住み続けられるのだから、逆に不公平だ。そう考えると、財政問題しか残らない。これ以上は負担できませんと」
 12年6月、神戸市議会都市消防委員会。借上問題で市の方針をおおむね容認している自民党の市議が指摘した。
 「不謹慎な言い方をするが、高齢者は1年、2年たつと亡くなる方もいる。市の負担は減っていく。その辺も含め、どのぐらいの予算がいるのか。(継続入居の対象は)全ての方とはいかないが、本当の社会的弱者なら不安を取り除く必要がある。これはまさに政治の判断だろう」
出口さんは当労協国際ツーリストビューローの組合員です。

この記事を裏付ける“こんな話”があります。
当労協の従事組合員によると…

『今日、震災で被災し、兵庫駅前借上住宅に住んでいる母の友達から聞いたのですが、同じ棟の方が、11月に2人、今年になって3人いづれも独居男性が飛び降り自殺をされたそうです。
新聞やニュース番組には一切報道されていません。
借り手がつかなくなるとか、理由がつけられているようです。
そういう現場に遭遇したり聞いたりして、不安からも落ち込むそうです。自殺者はまだまだなくならないだろうと言われてました。
昨日、神戸市長が高齢者向けに借上住宅を時期は未定だが一部買取りをすると言っていました。障害や介護度、年齢がそれに該当しない人達は、借り上げの期限が迫り、将来に不安をかかえて毎日を過ごしています。
前に、おばさんもその期限迄に死ねればいいけどと言われてたことを思い出しました。
天災によって住む場所がなくなってしまったばかりに、このような思いを19年経った今も震災被害者として過ごしているのかと。
こんな状況を訴える場所がないと言ってましたので、ブログ上で伝えさせていただきます。』