休業補償に交付金活用

新型インフル 障害者施設など損失 厚労省が通知
(11日付けしんぶん赤旗から)
　新型インフルエンザの感染拡大を防ぐために自治体の要請で臨時休業した介護・障害者・保育施設などの休業補償に、「地域活性化交付金」を活用するよう求める通知を、厚生労働省が都道府県などに出していたことが分かりました。同省が１０日、日本共産党の小池晃参院議員に明らかにしました。
　通知は９日に出されたもの。保育施設、短期入所、通所施設などの臨時休業によって生じる損失補償、社会福祉施設のマスクや消毒液などの経費、保育施設の閉園や放課後児童健全育成事業の休止にともなう保育料・利用料―などについて、同交付金の対象になると周知を求めています。

　「地域活性化交付金」は、２００９年度補正予算に盛り込まれたもので、今年度１兆円が計上され、実施計画を策定した自治体に交付されます。
　「デイサービスを１日休めば７０万円の減収。７日で５００万円。職員に年休で休んでもらっていた」、「障害者自立支援法で利用料が日払いになったため、１週間の閉所で４０万〜５０万円の損失。正職員２人分の給料を超える額｣(ともに神戸市の施設）など影響は深刻で、補償を求める声は切実でした。自治体の積極的な活用が求められます。（以上赤旗転載）

社会経済活動の被害が最大の地兵庫県！　与党、県は中小業者の深刻な被害実態から目をそらすな！
　11日行われた兵庫県産業労働常任委員会では、付されていた神戸商工会議所からの陳情について殆ど討論なく知事に国への働きかけを求めることも確認されませんでした。討論したのは共産党の新町議員だけでした。
　与党会派や知事は、陳情に含まれていた観光業者などの損害の補てん要望に全く後ろ向きです。
既に、文科省は修学旅行のキャンセル料にこの「地域活性化交付金」の活用できることを通達しています。

　中小の旅行業者は、旅行キャンセルに伴う損失の一部に公的補てんを要望します。
　事実上旅行自粛を求められまた行先から訪問を拒否されるような状況のもとで、やむをえないキャンセルのため顧客から収受できなかった「キャンセル料」については、修学旅行のキャンセル料に限らず「公費」で補てんしていただきたい。

　旅行業者へのキャンセル料の補てんは、宿泊・食事施設、交通機関へのキャンセル料支払を可能にし、それはさらに、他の取引・納入業者へのキャンセル料支払にもつながり、幅広い観光関連事業者への損失の軽減効果を生むものです。