インフルエンザ関連被害への補償求めて

昨日７月１７日、インフルエンザの蔓延による旅行キャンセルに伴う損害補てんとして、キャンセル料の公的負担についての観光庁長官宛の下記の要望を近畿運輸局に提出しました。

観光庁長官　本保　芳明様2009年6月30日
近畿東海旅行業連合会（ＫＴＴ）
会　長　徳原　昌株
協同組合大阪府旅行業協会
理事長　徳原　昌株
兵庫県旅行業協同組合
理事長　楠本　弘
協同組合滋賀県旅行業協会　　　　
理事長　矢野　明
三重県旅行業協同組合
理事長　位田　寿雄
新型インフルエンザ対策に関しての要望
　このたび兵庫県での発症に端を発した新型インフルエンザの対策において、貴職をはじめ職員の皆様の昼夜を分かたぬご奮闘に敬意を表します。　
感染が神戸、大阪で相次ぎ滋賀、東京、神奈川にも伝播し、医療現場をはじめ市民の社会生活は混乱の極みに達しました。
現在、とりあえず各地で行政による「安心宣言」もあり、「収束」に向かっているとの報道で市民生活は平静を取り戻しつつあるようです。
　しかしながら、わたしども旅行業界に残された「後遺症」はあまりに大きく、昨夏からの経済危機といわれる状況の下に被った突然のキャンセルは、当座の資金繰りのみならず、景気や秋からの再度のインフルエンザの流行など今後の成り行き如何では、経営の存続をも脅かしかねません。
　5月16日以降今日までにキャンセルになった旅行は、アンケートによって、件数約1,700件、旅行費用総額約7億円にも上っていることが判明し、また切実な要望が寄せられました。
　つきましては、下記の点をご要望申し上げ貴職におかれましても近畿の旅行業界の現状にご理解賜り、貴職として最大限可能な措置をお取りいただくとともに、所管の省、部局にも申し送りいただきたく要望申し上げます。
要　望
１．旅行キャンセルに伴う損失の一部に公的補てんを要望します。
＊事実上旅行自粛を求められまた行先から訪問を拒否されるような状況のもとで、やむをえないキャンセルのため顧客から収受できなかった「キャンセル料」については、修学旅行のキャンセル料に限らず「公費」で補てんしていただきたい。
２．公的金融機関への元本返済、消費税など公的諸費用の支払いの猶予措置を要望します。
＊消費税の減免及び延滞金なしでの分割払い又は納入時期を猶予願いたい。
＊公的金融機関への既存債務の元本返済の猶予を願いたい。
＊社会保険など公的支払いの減免及び延滞金なしでの分割払い又は猶予願いたい。
３．融資枠の拡大、融資条件の緩和、手続きの簡素化、実行までの期間短縮を要望します。
＊突発的非常事態の認識で直近決算、試算表等提出の免除し、既存債務の残存にかかわり無く融資対象者にしていただきたい。
＊利率の抜本的な引き下げ、保証協会の保証率を100％にしていただきたい。
４．今後も予想される「新型インフルエンザ」への対応について、科学的根拠をもった必要で十分な蔓延防止策とともに、社会経済生活への手当を含む対策を政府の「ガイドライン」を自治体まかせでなく政府が責任をもって示していただきたい。