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「新しい公共」を必要とする日本社会
「協同労働法制化と新しい市民的担い手の登場を」

仙谷大臣が答弁

１月２７日の参議院予算委員会で。「協同労働の協同組合」法制化等について、近藤正道議員（社民党・護憲連合）が質問。仙谷由人国家戦略担当大臣が、協同労働法の制定を「政府、自治体の支援策」を含めて考えたいと述べ、「これは新しい公共世界をつくるもの」と強調。鳩山由紀夫首相も「重要な意味を持つ」と明言しました。

近藤議員質問、鳩山首相も「重要」
近藤議員
「全員が出資し、経営し、働く協同労働という形で、約３万人が仕事をしており、NPOは全国で約４万団体が活動中だ。こうした社会的企業による雇用創造、仕事おこしを支援するNPO支援策や協同労働の法制化が必要では。こういう新しいプレーヤーを社会に登場させ、世の中を元気にさせていくことが必要では」
仙谷大臣
「協同出資、協同労働、協同経営の協同組合をつくろうという議員連盟で法案作業を進めてきた。協同労働協同組合法の制定もひとつだが、どうすれば、社会的企業というようなものが、もっと立ち上がり、コミュニティ再生に向けた仕組みが群生してくるか、中央政府や地方政府がどのような関与をし、支援をすればいいのか、考えてみたい。官とマーケットという両極端で全て何とかなるという話ではなく、『新しい公共世界』というものを、皆さんが作っていただいていくことでしか、これからの生きる意味とか、新しい成長とかはないと思う。
鳩山総理
「これからの日本の姿を見出していく手がかりが『新しい公共』だと思っており、今、仙谷大臣が申されたことは、大変重要な意味を持つものだと思っている。」

今国会で成立へ汗（小宮山洋子衆議院議員・民主）
政権が変わり、鳩山さんが「新しい公共」と言ったが、私どもは、「共に支え合う新しい働き方」に力を入れたい。旧政権の時に、超党派で議員連盟を立ち上げたが、推進のために民主党の議連も作った。超党派の新しい幹事長には枝野議員が、私は超党派の方の事務局長と民主党の方の幹事長をつとめさせていただき、最終局面の取り組みを進めている。
超党派議員連盟坂口会長の案が法案として出てきており、民主党案をもとにした法案も法制局からでてきた。本当に今、最終局面の山場にさしかかっている。
　問題になっていることの一つ目は経営者か労働者か。私どもは、労働者と認めて、労災、雇用保険等を適用すべきと考えている。二つめは認可か準則か。私どもは届ければいいようにしたい。三つ目は税制。
　　各党で意見の違いはあるが、こういう法案は超党派で扱うべきであり、みなさんと力を合わせ、何とか今国会で成立できるよう、汗をかかせていただきたい。（１月２４日東京中央事業本部決起集会で）

時は熟した、一気に（高木美智代衆議院議員・公明）
…前略…　我が党は、協働型福祉社会をめざしているが、今の労働法制では、支え合う労働形態が成り立たない。法的根拠をつくることは急務だ。
　協同労働の協同組合法制化へ超党派の議員連盟が立ち上がり、党副代表の坂口力衆議院議員が会長となって推進しているが、時は熟してきた。一気に法制化を目指して働きたい。

都議会も全会一致（服部ゆくお都議会議員・自民）
　…前略…　これまでの労働法制、社会保障制度は、「雇う・雇われる」関係を前提としており、皆様の活動が制約され、社会保障面が十分でない。そこで、協同労働の協同組合の法制化が早急に必要だ。
　昨年秋、皆様からそうしたお話を伺い、すっかり趣旨に賛同させていただいた。早く法制化をということで、各党を回り、ご理解をいただき、昨年１２月の定例都議会で全会一致、国に対する意見書を提出させていただいた。力を合わせ、協同労働の協同組合法の早期制定を実現したい。