スーパーモーニング（テレビ朝日）で特集

世界　協同労働で6〜700万人
日本　法人格なく活躍妨げる
　２月８日（月）のテレビ朝日「スーパーモーニング」で、協同労働が２０分にわたって特集されました。シリーズ「雇用の現場はいま」の５回目。生協委託の仕事がなくなる危機に自分たちで仕事を立ち上げた埼玉県深谷市にある労協センター事業団「とうふ工房」を紹介した後、株式会社と協同労働の違い、働く人たちと日本社会にとっての協同労働の可能性や法制化問題について、鳩山総理の所信表明演説などにも触れながら、スタジオで議論されました。
「総理の言葉を先に実行」
　とうふ工房の紹介の後、場面はスタジオに変わり、取材した原元美紀さんが「自分たちで得た仕事だから、ほんとに目がキラキラしていらっしゃったんですね。これがパートだったらこんなに続かなかったって、全員の方がおっしゃってました」と振り返り、吉永みち子さんらが感想を出し合います。
「働きがいもあるだろうし、とにかく人間のバイタリティが働くことによってあふれてくる」「義務でこの時間働けばこれだけのものがもらえる、というだけじゃなくて、いろんな人間同士のつきあいとかつながりとか助け合いとか、信頼関係とかができて、張り合いがでるんでしょうね」「そしてそれが全部自分たちに返ってきますよね」
　ここから、株式会社と協同労働との違いの話になり、原元さんが「株式会社はトップに株主様。利益も配当という形で株主へ。明確な上下関係のようになっています。協同労働だと、働いている全員が横一線。一人ひとりが出資者であり、経営者であり、労働者でありという、三位一体、一人三役を担っているからこその、一人ひとりが社長目線での責任感なんです」と解説。
　さらに、「これは新しい感じの働き方に見えますが」という問いかけに、若一光司（作家・画家）さんが、ヨーロッパでは、140〜150年前から協同労働があり、日本でも戦後、企業が倒産した際、そこの労働組合員が一緒に仕事をしようと始めたケースがあり、現在、世界で600万人〜700万人くらいが協同労働で働いているだろうと紹介。
雇用不安解消なら税制優遇を　松尾氏
法制化で一挙活躍の場増える　若一氏
協同は日本的、いい展開期待　吉永氏

　深谷・とうふ工房を訪ねた原元さん、国産大豆を一般の豆腐の５倍使っている豆腐に「ケーキみたい」と感激。スタッフの思いも紹介された。
　そして、、「国内的には今のところ法人格が認められていない」という問題を指摘。原元さんが、法人格がないことで、「信用性が低く、会社の事務所も借りにくい、お金も集めにくい。税率も高い」などの問題点があり、「ヨーロッパのように、何百万人もというようにはならない」と述べ、次のような議論に。
　吉永
　「この協同というのは、非常に日本的な、旧い農村なんかであった互助組織に近いものがあるので、早く、これ（法整備）があると、ものすごくいい展開になる可能性がありますよね」

　原元
　「そうなんです。連合の会長でいらっしゃった笹森清さんも、それを呼びかけ、そして超党派の動き（議員連盟）があるんです。仙谷大臣や民主党の枝野さんも入ってるんですが、こういう動きを法制化しようとなっていまして、鳩山総理も国会で『これからの日本の姿を見出していくのに大変大きな手がかりを持つ』と。鳩山総理、じつは就任後の所信表明演説で、『一人ひとりが居場所と出番を見出すことのできる日本』という言葉を使っていました。まさにそれをもう先に実行している主婦の方たちがいらっしゃるんだなあと」
　若一
　「NPOも、法人化を認める法律ができて、一挙に活躍の場が増えましたからね、同じような流れになってほしいですね」
　松尾貴史
　「雇用不安がある程度解消されるというなら、税制に優遇措置があってもいいですよね」
　最後に、赤江珠諸キャスターが「そうですよね。すべての事業が当てはまるかというと難しいところもあると思いますが、一つの選択肢にはなりそうですね」とまとめました。
（２月15日付け日本労協新聞より）