沖縄県民集会

　現地紙は…
「普天間」を国外・県外へ 県民大会に９万人余
（沖縄タイムズ4/25速報版より）
「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会」（主催・同実行委員会）が２５日午後３時から、読谷村運動広場で開かれた。県内外から９万人余（主催者発表）が参加し、日米両政府に、県内移設断念と同飛行場の早期閉鎖、返還を訴えた。「県内移設を断念し、国外・県外に移設するよう強く求める」とする決議案と日米地位協定の抜本的改定などを求めるスローガンを採択した。

　１９９６年に日米両政府が普天間飛行場の返還に合意後、県内移設に反対する超党派の県民大会は初めて。仲井真弘多知事や高嶺善伸県議会議長、翁長雄志那覇市長の両共同代表、普天間飛行場のある伊波洋一宜野湾市長、キャンプ・シュワブのある稲嶺進名護市長、政府案として浮上した勝連沖を抱える島袋俊夫うるま市長らが出席。過重な基地負担の解消や国外・県外移設を訴えた。
　会場やその周辺には、高齢者から子どもまで幅広い年代が訪れ、会場までたどり着けない県民で道路は大渋滞となった。県内各地で大会に参加できない県民も統一カラーの「黄色」を身に着け、県内移設反対の意思を示した。

　
国外・県外を要求　普天間返還で県民大会
（琉球新報4/25号外より）

「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」（同実行委員会主催）が２５日午後３時すぎ、読谷村運動広場で始まった。これ以上の米軍基地の押し付けを許さない沖縄の民意を日米両政府に発信しようと、会場には県内各地から参加者が続々と集結。日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意から１３年余が経過しても返還が実現しない普天間飛行場をめぐり、初めて超党派で県内移設反対を訴える歴史的な大会となった。