朝日新聞の社説を切る！
以下は今日１８日の朝日新聞社説からの抜粋です
参院選マニフェスト―「消費税タブー」を超えて
自民党は消費税率「当面１０％」をうたった。菅直人首相はこれを「一つの参考にしたい」と応じ、今年度内に税率などをまとめたいと踏み込んだ。
消費増税は単なる財政再建の手段ではない。ほころんだ社会保障を立て直して安心と成長につなげていく道であり、国の基本設計にかかわる課題だ。選挙後ただちに超党派の検討の場を設け、早急に方向を定めるべきだ。
有権者に甘い言葉をささやき、票を得る。長く続いた利益誘導政治から、負担の分かち合いを正面から呼びかける政治へと、今回を機に大きく転換させたい。
もとより、消費税にしても子ども手当にしても民主党が総選挙で掲げた主張の大幅な変更であり、「公約違反」のそしりを免れるのは難しい。
経済情勢などの不可避的な変化や、政権を担ってみて初めて得られた情報、経験を踏まえ、「率直なおわび」と「丁寧な説明」を重ねて、有権者の理解を得ることが大前提である。
２大政党の政策が互いに近づいていくことは、グローバル化時代の必然でもある。対立点の多くは力点の置き方やニュアンスの違いになっていく。
しかし、そのことは競い合いを通じ政策を進化させることにもつながる。この変化を前向きにとらえたい
２大政党の時代、マニフェスト選挙が定着するにつれ、両党は何を対立軸とするか模索を続けた。政策の本筋が似通うほど、違いを際だたせるため、あえて相手の逆を言い、争点を人為的に作り出す。そんな傾向も残る。
理念や政治哲学を練り上げ、具体策に反映させつつ、わかりやすい対立軸を形づくっていくことは容易でない。違う点、同じ点を見極め、判断する困難な仕事が有権者に委ねられている。
２大政党が近寄っていくと離れた位置にある民意がこぼれ落ちかねない。受け止めるのは少数政党の役割だ。
公明党は心の病や児童虐待、孤独死といった「新たなリスク」に対応する「新しい福祉」を提案する。社民党は「米軍への『思いやり』より沖縄との連帯を」と掲げる。国民新党は３年で１００兆円の経済対策を訴える。
連立政権が続く時代にあって、大政党が少数政党とどう向き合うか。現在の民主、国民新両党の連立では、消費増税を試みても国民新党が壁となるだろう。かといって民主、自民の大連立では政権交代時代の否定に等しい。
２大政党をはじめ各党が競い合いつつ、政策課題によっては接点を探る。そうした流儀に日本政治は疎かった。今回はその学びの契機になる。
以下、私のつぶやきです… つぶやくだけではだめですが…
朝日新聞よ、公平中立のジャーナリズムの要諦を遂にかなぐり捨てたか！
国民目線による権力の監視でなく、財界（アメリカも）の走狗に成り下がったか！
そろそろ、政府の種々の諮問会議のメンバーから足を洗って、曇り目のない報道と論評をして頂けませんか！ もっと読者が増えるでしょう…？
菅民主党の開き直り的消費税増税路線への転換がそれほど嬉しいのですか！
何のためんに消費税増税を煽るのですか！財政再建？社会保障財源？
１００歩譲って、まじめに！財政再建と社会保障財源として、読者の理解を得たいなら、法人税の減税はさせてはダメでしょう！
１０年ほどの間の消費税収入総額は、法人税減税の額にほぼ匹敵するというじゃありませんか！もともと消費税導入の時も、社会保障の財源のためということでした。なのに、この間、社会保障は下がる、悪くなる一方だったのことに、よもや蓋をされるつもりですか？！
そのことには知らぬ顔の半兵衛を決め込んで、法人税減税は「国際競争力」のためには、必要だとでもおっしゃるのですか！
まさか、法人税が売上から経費など差し引いた、いわゆる利益にかかる税金であることを知らない訳ではないでしょう…？
法人税を下げないと、国際競争力が落ちるとでも思ってるんですか？
法人税を下げろというのは、企業の内部留保と配当の財源を増やせと言ってるだけでしょ！
法人税引き下げとセットの消費税増税なんて、冗談ではありません！
自民党と民主党とが歩調を揃えて、消費税増税を言い出したことよほど嬉しいのか、二大政党性の「メリット」？と結びつけるとは…！
実際は、政権投げだしのきっかけとなったのは、ダダをこねた風にしかみえない「少数政党」への配慮もあったし、選挙が近いと見るや、次々と「新党宣言」ができ多党派状況になってきているじゃありませんか！これでも二大政党性の“良さ”を喧伝するねらいは何なんですか？
さすがに、二大政党が近よっていくと民意がこぼれ落ちるから小政党が必要ですって！？公明、社民、国民新党などをあげても共産党の名は敢えてかどうか、出て来ませんね！
菅民主党の財界べったり、アメリカ追従路線への急「転換」で、いよいよ民主党と自民党の違いがなくなり、自民党は自らの存在価値が「消え」るのではとの恐れか、せっかく超党派で消費税増税と言ってたのに、ここ一両日は民主党との違いを強調し始めましたね。
政権可能な二大政党性を裏打ちしてる選挙制度が小選挙区制でもありますね。利権を狙って政権につきたいだけの様々な“政治屋”が、二大政党性を喧伝するマスコミ全体の大きな風に乗って国会で絶対多数を握り、本来は多様な民意を正しく反映した国会でこそ、時間をかけて十分な議論の末の施策が求められるのに、国会で議論する代わりに烏合の衆としか言いようのない政権内部で、それをやるから、右往左往し、公約に重みがなくその場限りの無責任な言動がまかり通るのでしょう。もっとも、国民の怒りは、そんな政権の看板を引きずりおろしましたが…
朝日新聞さん、もう二大政党性や小選挙区制などの、民意をくみ上げない非民主的なシステムの肩を持つのはやめにされたらどうですか！
最後に、もう一つ、ワールドカップの報道の異常さはなんですか！
先日の貴紙夕刊、二日続けて、全１６ページの内、Ｗ杯記事が６，７ページにわたり、内４ページは全面でした。読者を侮辱してると思うのはおそらく私だけではないでしょう。
