2012年は国際協同組合年（IYC)

昨年12月に、国連総会で決定された。
それを受けて、日本協同組合連絡協議会（JJC)はIYCにどのように取り組むのか話し合いを重ね、8月4日に、「2012国際協同組合年全国実行委員会を設立し、第1回の会合を持ちました。
その後、実行委員会代表内橋克人氏(経済評論家)、名誉顧問宇沢弘文氏(日本学士院会員、東京大学名誉教授)、副代表茂木守氏(全国農業協同組合中央会会長)、山下俊史氏(日本生活協同組合連合会会長)がJAビル（東京都千代田区大手町）で記者会見。

内橋氏は、資本主義が限界に来ており、市場が人を支配するのではなく、人が支配することへの指向性を強めなくては、今日は事業性と市民やＮＰＯなどを巻き込んだ地域づくりへの運動性をどう均衡させていくのか問われている。
今日の相互の力を結集し、地域社会の経済と安心の構築にどう貢献していくのか。地域での取り組みを強め、イベントを幅秘匿行うことで、実践を積み重ね、それを知ってもらいながら、協同組合の認知を広めていってほしい。
等と話しました。
その他、国連などの協同組合への評価と、国内の実状はどうなのか、足元を固めて、実践づくりから発信を。協同組合の正当な評価や、社会から何を求められているのか、理解して欲しいという話などもありました。

欧米などを中心に、多くの国では労働者協同組合の活動を担保する法律があります。2012国際協同組合年には、「協同労働の協同組合」法が成立し、施行されていることが、大切になってくると思います。（ブログ“協同労働法市民会議だより”から）