『中小旅行業平和憲章』の策定に向けて

組合員各位
『中小旅行業平和憲章』（仮称）の策定に向けて
アンケートにご協力をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年８月
　　　　　　　　　　兵旅協理事会　　３５周年記念事業委員会
立秋を過ぎてようやく、時折、雲の流れや一陣の風に秋の気配を感じますが、今年の猛暑、酷暑は表現のしようもないくらいですね。そんな夏を皆様方にはお元気で乗り越えようとしていらっしゃることと存じます。
　さて、弱肉強食の「自由競争」至上の時代に中小企業（当然旅行業も）がないがしろにされ、そのもとで旅行・関連業界でも“安けりゃいい”と安全・安心がおろそかになり、旅の価値観が揺らぎ、従事している我々に誇りと展望が見えにくくなっています。
　去る６月には、「中小企業憲章」が閣議決定され、中小企業の役割、価値を見直し、政策方向も変化させて行こうとの動きが端緒的とは言えようやく出始めています。
現存の中小企業の活力を高め、さらに多くの中小・自営業の誕生も促し、地域経済が再生することで、日本経済と国民生活に安心と明るさを取り戻すことが大切です。それを旅行業からも『中小旅行業平和憲章』（仮称）として発信をしたいものです。　
　さて、２月の総会で今年の事業計画として確認された表題の件ですが、理事会で数回にわたり議論を重ね、組合員の皆様に添付のアンケートへのご協力をお願いすることになりました。ぜひとも皆様方の率直で忌憚のないご意見をアンケートに反映していただき、組合全体の現状と知恵を結集して、『憲章』を作り上げていきたいと思います。
＊企業数でも、雇用者数でも、取扱高でも相当な力を持つ、中小旅行業が元気になることで、国民生活が安定し豊かになる希望が生まれます。
＊地域密着型の中小旅行業の活性化は、資金の地域内循環・再投資を生み、バランスのとれた地域発展振興につながります。
＊行政や政治の仕事に、中小旅行業の役割を正当に評価し、国づくり、地域づくりの政策の中にきちんと位置づけさせることに道が開けます。
＊それらを通じて、市民の中小旅行業への認識が改善され、本当の意味での企業活動で社会貢献し、それを通じての自己実現が尊いとの認識が拡がります。
＊‘旅’の役割を経済的側面にかたよらず、旅そのものの意味を見直すことで、旅と業界の健全な発展、関係者の誇りの回復につながります。
アンケートに添付しております資料は、最近７年間の兵旅協年次総会で確認された兵旅協の考え、また活動してきたことをまとめています。さらに、旅行市場の規模の１５年間の推移、その中での兵旅協の諸データです。これらをご覧いただきながら、御社また業界の過去といま、将来に思いを致し、アンケートにご回答いただきたく思います。
従業員のみなさまにも、コピーしご回答いただいても結構です。
アンケートのご回答を参考に文案化し、みなさまにご覧いただき、理事会等でも引き続き議論を重ね、来年２月の３５周年記念総会において発表したいと考えています。
　　　　　　　　　　　　回答期限は　８月２０日（金）
　　　　　　　郵送、ファックス、メールにて事務局宛ご回答下さい。
〒650-0011 神戸市中央区下山手通5-12-7 協和ビル302号室
TEL:078-351-2966 FAX:078-351-2256 MAIL: hrk@bz03.plala.or.jp
アンケートは明日に掲載します