９・１９シンポジウム 復興公営住宅の今後を考える

−借上住宅（復興公営住宅）住み替え計画の意味するもの−
のご案内です。
復興公営住宅（借上住宅）入居者に、四度目の住み替え策が
　神戸市は６月１８日、復興公営住宅（借上住宅）を含む神戸市営住宅に関し「効果・効率性を考えながら長期的な視点での再編・改修と適切な維持管理を着実に実施するとともに、それらを支える健全な市営住宅会計を確立していくことにより、良好な住宅ストックの確保と活用を図り、住宅セーフティネットの中で求められる役割を果たしていくことを目指して」「第２次マネジメント計画」を決めました。同「計画」には、「復興公営住宅（借上住宅）入居者には、期限の２０年がもうすぐ来るので住み替えをしてもらう」という住み替え策が提案されています。
「借上住宅」（１０７団地、３，８０５戸、推定人口７，２００人余）は、神戸市側の都合で、所有者から借り上げて復興公営住宅にしたものであって、被災者の多くは、“終の棲家”として入居しているのです。
　このまま、住み替え策が強力に実行されていくのなら、大震災から１５年以上も経って自治体の施策によって新たに被災者に困難―大震災から四度目住み替え―を強いることになります。これでは、大震災からの復興の過程で発生させる“復興災害”と言わざるを得ません。被災者の居住権を保障するには、どのようなことが必要かを話し合いましょう。
●日　時：２０１０年９月１９日(日) 午後２時３０分〜５時
●会　場：神戸市産業振興センター８０１（８階）
●報告と質疑・討論：
■神戸市の「第２次市営住宅マネジメント計画」の問題点
　 出口　俊一（兵庫県震災復興研究センター事務局長）
■兵庫県営・復興公営住宅（借上住宅）の方針について
　　黒田　達雄（兵庫県震災復興研究センター常任理事）
■入居者と家主は、どのように考えているか
●参加費：５００円
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