賃上げで景気の回復を！

(労協)国際ツーリストビューローも支持します。
しんぶん赤旗より
　全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は１２日、東京都内で第１回単産・地方代表者会議を開催し、「すべての労働者の賃上げ・雇用確保を　実現しよう内需主導の景気回復」とする春闘スローガンと、誰でも時給１００円以上、月額１万円以上の賃金引き上げなどを求める春闘方針を採択しました。
　開会のあいさつをした大黒作治代表幹事は、１２年間で労働者の賃金が６２万円引き下がる一方、大企業の内部留保は２４４兆円になったと指摘｡財界･大企業の横暴な支配の流れを止めない限り、悪政と生活苦から逃れられないとして、賃上げ、最低賃金引き上げ、地域経済の回復にむけて、中央・地方で共同を広げる国民的なたたかいを発展させよう、とよびかけました。

　方針を提案した小田川義和事務局長は、賃上げと雇用の安定の追求、最賃闘争、公契約適正化運動の前進とあわせて、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対、労働者派遣法の抜本改正、「地域主権改革」に反対する運動の強化を提起。春闘の集中回答日を３月１６日とし、翌１７日を統一行動日に設定すると語りました。
　討論では、各労組の代表が発言。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）の代表は「長野の組合で、年末一時金３カ月の要求をかかげてたたかい、満額回答をかちとった。地域春闘にむけて、要求や悩みへの共感が大切だ」と語りました。民放労連の代表は「２００１年から続く賃下げは放送の質の低下につながる」とのべ、出版労連の代表は「経営実態を明らかにし、建設的な提案ができる力を身につけたい」と発言しました。
　埼労連の代表は「職場でも地域でも、多数派をつくっていくことが課題だ」と強調。国公労連の代表は「労働基本権回復をすべての労働者にかかわる課題としてたたかう」と語り、自治労連の代表は「非正規職員の雇用安定、均等待遇の実現を求めたい」と表明。日本医労連の代表は「看護師増員、夜勤改善にむけてたたかう」と語りました。