東日本大震災の影響と要望調査アンケートの結果について

2011年6月8日
（社）全国旅行業協会兵庫県支部　支部長　児島　 武
兵庫県旅行業協同組合 理事長　菅原 博美
１．私たちは、去る5月16日から表記のアンケートを実施し、68社から回答を得た。
２．受注（契約）済みの仕事への影響（設問１）
　大震災を理由にした旅行の「取消・延期」があったと回答した旅行社（53社）全体の件数で、2,001件、金額（旅行費用）で約6億9,000万。1社平均で、37.8件、1,303万。
　そのうち、1,903件（95.1％）、6億3,300万（91.7％）が、「取消」と翌年以降「延期（日時等未定）」となった。
　「取消」のうち、国内・海外比率は、件数で94％（1,783件）、金額で89％（5億5,500万）が国内旅行で、海外比率は6％、120件、金額は11％、6,800万。
３．震災後の新規受注（扱額＝旅行費用）の昨年比での動向について（設問２）
＊「5．大きく減少」が35社(有効回答65社中53.8％)、「4．多少減少」が18社（27.7％）、「3．変わらない」が11社（16.9％）、「2．多少増加」が1社であった。
＊これらの回答中、前年比率の回答があった旅行社では、20％以上の減少が25社（89.3％）、そのうち30％以上が14社（50％）にもなっている。
＊これらの動向に、震災の影響は…
　「1．大きく影響している」は、32社（50％）、「2．多少影響している」は、21社（32.8％）で、“影響がある”とするのは、53社で82.8％にものぼる。
一方、「3．ほとんど影響なし」は、11社、17.2％。
４．今後の旅行需要の動向予測（設問３）
＊「1．夏から秋には回復か…」12社、18.5％（65社中）、「2．年内には回復か…」19社、29.2％。「3．今年いっぱいは回復は見込めない」16社、24.6％、「4．当分の間、回復は見込めない」18社、27.7％
＊“今夏も含め早期回復”との見方は、31社、47.7％、“年内も含め当分ムリ”との見方は、34社、52.3％で、ほぼ拮抗している。
５．旅行需要「回復の条件は」について＊回復の条件として、第一番にあげた項目で多かったのは、「復興への国を挙げての全力投球」と「原発政策の転換」で、それぞれ21社、20社（約33〜4％、61社中）でほぼ並び、次に「国民・中小企業優先の経済施策」が10社（16.4％）。
＊簞一番から三番に選択した項目の合計数でも、最多数が「復興への国を挙げての全力投球」で延べ47社、続いて「原発政策の転換」「国民・中小企業優先の経済施策」がそれぞれ34，33社となっている。
６．政治・行政への要望（回答原文そのままでなく趣旨。同趣旨の要望はまとめた）
力強い展望。中小企業優先政策。縛り。規制づけでいのか…。金融緩和策。登録更新条件の緩和。新規登録基準の厳格化。燃油値上げやめよ、原発問題早期解決、風評被害一掃。復興・金融・経済政策、優先順位で速やかに。原発の確実な情報を。関西圏60キロに原発が日本一多く、地震・津波・テロ・原発事故などあれば、旅行だけでなく、文化、国家の存在自体問題に。東海の200キロ範囲に原発の建設禁止。被災者の救援第一に、日本の安全・福祉、豊かな未来を築くために政治家、行政、心をひとつに。国民は一丸になろうとしても、政治家が政党別に、私利私欲、足の引っ張り合いなどで、国民の方をむいていない。
復興財源に消費税はとんでもない。今は、インバウンドより国内需要活性化策を。中小企業の業況をリアルに掴み無利子、長期借入を可能に。政治も政党も目を覚ませ。東北の漁師「何も求めませんが元に戻して」。旅行に関する補助金等の充実。汗を流す人にメリットがなければ魅力がない。中小企業へのバックアップの充実、取り扱い範囲の狭い企業への支援。自力で各自がなんとか…財政もピンチ。低迷経済、震災、風評に加え、燃油サーチャージアップは痛い。原発の終息、旅行に行く気にならない。回復施策実行スピード。世界一安全な日本食のイメージが壊されている。マスコミの対応がポイント。