所得増税２５年―消費増税はできるのか（朝日社説の見出し）

朝日新聞社説が二日続けて、消費増税のごり押し、後押し、だめ押しで“脅迫”！
朝日さん、増税と言えば消費税しかないの？大企業は価格に転嫁し、輸出企業は奨励税とも言うべき輸出戻し税でこれがホントの益税！経営赤字でも身を削って消費税を『払わなければならない』中小零細事業者と物価高を招くことで被害を被る消費者にとってはトンでもない大衆課税。
福祉財源と言われてはじまり、いまだに社会保障の財源だと！その間、医療、福祉など国民の社会保障が充実したことがあったのですか？「朝日」さんに聞いてみたいものです。税金は応能負担が民主的社会の原則！しっかりため込んで大企業の内部留保を税金で拠出させればいいし、そこまでしなくても、法人税率を「元」に戻すだけで、消費税など必要でなくなるはず！
以下、９日と１０日の社説。完全に「消費増税やむなし世論」をつくりだしている。
東日本大震災の復興費用をまかなうための臨時増税のうち、所得増税の期間を２５年にすることで、民主と自民、公明の３党が合意した。
　政府・民主党の当初案は１０年だったが、公明党の意見を受けて１５年になり、自民党の主張をいれてさらに１０年延びた。
　臨時増税の税収は、復興資金をいち早く確保するために発行する復興債の返済にあてる。日本の財政は先進国の中でも最悪の水準だ。国の借金残高は１千兆円を上回る見通しとなり、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超す。復興のための財源をあらかじめ確保したことは、一定の責任を果たしたと言える。
　ただ、２５年は長すぎる。
　１年あたりの増税額を抑えるためだが、将来の世代に負担を先送りしないことが臨時増税の目的だったはずだ。建設国債を６０年かけて返済しているのと比べれば短いとはいえ、これから生まれてくる世代にも負担増が及ぶ長さである。
　心配なのは、増税に対する与野党の姿勢だ。一連のやりとりから浮かび上がるのは、国民に負担増を求める決断から逃げたい、という姿勢である。
　政府・与党はこの夏に決めた「社会保障と税の一体改革」で消費税収を社会保障にあてることにし、２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％へ引き上げる方針を決めた。来年の通常国会に法案を出す予定で、今年末までに増税の時期や幅などを決める段取りだ。
　ところが、民主党内では依然として反対が根強い。当選回数が少ない議員が多く、次の選挙への影響が心配なのだろう。
　国の財政を圧迫している最大の原因は、高齢化に伴う社会保障費の増加だ。社会保障費は、建設国債の対象となる道路や橋などとは違い、まさに今の世代のために使われる。それを借金でまかない、将来の世代につけ回してはいけない。先送りはもう限界だ。欧州の財政危機は対岸の火事ではない。
　自公両党にも注文がある。
　０９年に改正された所得税法の付則には「消費税を含む税制の抜本的改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」との規定がある。決めたのは自公政権だ。
　さらに自民党は、昨年の参院選での公約に「消費税は当面１０％とし、全額を社会保障費に充当する財源とします」と掲げていた。忘れてもらっては困る。
　財政の悪化に歯止めをかけるには、増税から逃げてはいけない。与野党ともこのことを自覚してほしい。

消費増税―解散論より具体策示せ
　消費税を上げる法律が成立する前に、衆院を解散するのか。それとも成立したあと、実際に増税する前に解散するのか。
　衆院予算委員会で、増税と解散の時期が論議を呼んでいる。
　発端は野田首相が先週、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議があったフランスで、「法案が通って、実施する前に信を問う」と、同行記者団に述べたことだった。
　民主党は０９年の政策集に「税率５％を維持」すると記し、鳩山首相は「４年間、消費税の増税を考えることは決してない」などと繰り返した。
　このため自民党や公明党は、いまの衆院議員の任期中に増税を決めるのは公約違反であり、法成立の前に解散して信を問うのが筋だと迫っている。
　これに対し野田首相は、法律が成立しても実際の増税はまだ先であり、その増税前に解散するのだから、違反にはあたらないと反論している。
　首相の説明は、明らかに強弁であり、おかしな言い分だ。
　鳩山氏の発言は、４年間は消費増税を決めないとしか聞こえなかった。財源のあてのないマニフェストをはじめ、民主党が選挙めあてに無責任な言動を繰り返してきたのは事実であり、消費税もその「甘言」のひとつだった。
　だから、首相はまず率直にわびるべきだ。そして、ユーロ危機の深刻さを直視し、消費増税の必要性を丁寧に説明することだ。それなしに、議論は深まらない。
　一方で、自公両党の主張にも首をかしげざるを得ない。
　そもそも、消費増税を含む税制改革について「１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」と、０９年の改正所得税法の付則に定めたのは自公政権だったではないか。
　つまり現状では、解散しても「増税か反増税か」を争う政権選択選挙にはなりえない。何のための解散なのか。それとも、自民党は消費増税の旗を降ろすつもりなのか。
　いま政府・民主党も自民党も急ぐべきは、消費増税の具体策づくりだ。時期や上げ幅はもちろん、社会保障制度をどう見直し、子育て世代への支援をいかに充実させるのか。それぞれの政策を明示して、一致点と相違点をはっきりさせてほしい。
　増税ではなく歳出削減で財源を賄うという政党は、何を削るのかをもっと明確にすべきだ。
　こうした具体策をまとめようともせずに、空疎な解散論を戦わせる国会は、あまりに危機感が足りない。