思想・良心の自由、労働基本権を踏みにじる調査の即時中止等を求める声明

民主法律協会が、本日標記の声明を発出されましのたで転載します。
○○○○2012年2月13日　 民 主 法 律 協 会　 会 長　萬井 隆令
　　橋下徹大阪市長は、９日、野村修也市特別顧問に「労使関係についての調査」を指示するとともに、全職員に対し、アンケートによる同調査に回答するよう職務命令を発した。同調査の目的は、「市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて、次々に問題が露呈して」いることから、「労使関係の適正化」を図るためであるという。市の職員が地方公務員法などの関係諸法令に定められた服務規律を遵守すべきことは当然であるが、同調査については、以下に指摘するような重大な憲法上ないし法律上の問題がある。
　…以下全文はhttp://www.minpokyo.org/information/2012/02/1173/