観光立国推進基本計画を閣議決定

　震災からの復興、基本方針に
業界紙トラベルニュースより
政府は３月30日、２０１２年度から５年間を計画期間とする新しい観光立国推進基本計画を閣議決定した。「観光の裾野の拡大」と「観光の質の向上」を基本計画策定の方向性に掲げ、国の成長分野の１つ、東日本大震災からの復興へ貢献するものとして計画を実行していく。
基本的な方針は、震災からの復興▽国民経済の発展▽国際相互理解の増進▽国民生活の安定向上の４本柱。
２０１６年までに達成を目指す目標を、国内での旅行消費額など基本的な目標に加え、訪日外国人旅行者など満足度の目標を加えて設定した。
観光による国内消費拡大に向けては、国内での旅行消費額は30兆円を目指す。09年度実績は25．５兆円だった。
国際観光分野では、訪日外国人旅行者数は20年初めに２５００万人にすることを念頭に、16年までに１８００万人に。東日本大震災、原発事故の影響を考慮し従来の２千万人から下方修正した。訪日外国人旅行者の満足度は訪日外国人消費動向調査で「たいへん満足」を45％、「必ず再訪したい」を60％に上昇させる。国際会議の開催件数は５割増で、アジアでの最大の開催国を目指す。日本人の海外旅行者数は２千万人に拡大させる。
国内観光分野では、日本人の国内観光旅行による１人当たりの宿泊数を年間２．５泊とし、観光地域の旅行者の総合満足度について、「たいへん満足」と再来訪意向「たいへんそう思う」をいずれも25％程度にする。
観光庁が主導的役割を担う施策には、地域のブランド化や広域連携などによる魅力ある観光地域づくり▽オールジャパンによる訪日プロモーション▽ＭＩＣＥ分野の国際競争力強化▽休暇改革の推進―を挙げた。また、年度ごとに施策の点検・評価を行うほか、観光庁が関係省庁に結果を翌年の施策に反映させるよう働きかける。（12/04/04）