「大阪府市エネ戦略会議」が原発再稼働に伴う緊急声明 6/13

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原発再稼働に関する緊急声明
政府は、関西電力大飯原子力発電所第３号機・第４号機の再稼働に向け、最
終手続きを進めています。
当会議は、再稼働の８条件を提示していましたが、いずれの条件も満たされていません。
しかも、細野大臣は、安全基準が暫定的であること、すなわち不完全であることを認められ、野田総理もこの考え方を追認されたと承知しています。
にもかかわらず、再稼働を強行することは、安全をないがしろにし、福島の事故の教訓を全く無視するものであり、二度と同じ過ちを繰り返してはならないという多くの国民の願いに真っ向から反するものと考えます。当会議としては、到底容認することができません。
また、原発再稼働なしで今夏を乗り切るため、関西全域のみならず、全国的に、節電に向けた国民の取り組みが進められています。今回の動きは、こうした取り組みに対して、水をかけることにもなりかねません。
以上の認識に立って、当会議の委員はその総意をもって、政府および関西電力に対し、以下の事項の実施を強く要請します。
１．今般の判断にあたっての安全基準はあくまで暫定的なものであり、福島原発事故の反省に立った十分な安全性は確認されていないことを、政府の責任において、国民に明確に説明すること。
２．安全性が確認されていない以上、再稼働は必要最小限の期間にとどめること。すなわち、９月の節電要請期間を過ぎたら、直ちに稼働を再停止すること。当該運転期間においては、事前に検討する特別な安全対策を可能な限り実施すること。
３．これまで当会議で提案してきた“節電”を“発電”と捉えるネガワット取
引など、構造的な省電力社会を実現するための節電対策は、再稼働とはかかわりなく、徹底して推進すべく、政府および関西電力の双方において、あらゆる手段を講ずること。
４．福島事故の教訓を十分に活かし、国民の信頼に足る、新たな原子力規制機関を創設すること。そのため、国会の原発事故調査委員会が近々、原因究明と新たな安全規制のあり方に関する提言をまとめた報告書を提出する見込みなので、これを十分に踏まえたものとすること。
５．新たに創設する原子力規制機関は、いわゆる原子力ムラとの関係を完全に断ち、真に独立した、かつ必要な能力を備えた機関とすること。そのもとで、全く新たな国際標準の安全基準を作り、厳格な安全審査を全ての原発に対して実施すること。
以上を担保するため、制度として、最低限、以下の措置を講ずること。
１）新たな原子力規制機関は、独立性の確保された三条委員会とすること。
２）推進官庁、 原子力電源を有する、あるいは、今後有しようとする電力会社、原子炉メーカーなどの原子力推進事業者からの出向禁止（ノーリターンルー
ル）など、原子力ムラとの遮断を徹底すること。
３） 外国人を含む専門的かつ高度な知見を有する人材を積極的に任用すること。
４）全ての原発について、最新の知見に基づく安全対策、いわゆるバックフィ
ットを必ず求める制度とすること。
６．過酷事故が生じた場合の対策が全くとられていないことに鑑み、国は、大飯原発で過酷事故が生じた場合の放射性物質の拡散予測などのシミュレーションを直ちに実施し、再稼働前に国民に公表するとともに、１００km圏内の住民を対象とした避難対策、被ばく防止対策を定め、避難体制を確立すること。
７．関西電力は、過酷事故が生じた場合のあらゆる損害を補償するための保険契約締結を検討すること。万一保険契約の締結ができない場合は、政府が責任を持ってこれに代わる措置を講ずること。
平成２４年６月９日 大阪府市エネルギー戦略会議 座 長 植田 和弘

尚、詳しく見たい方は、下段webサイトで参照してください・・・
http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000159434.html