オスプレイ：衆院で全政党が配備ただす

沖縄タイムスより
　【東京】衆院本会議は２６日、防衛計画大綱と中期防衛力整備計画（中期防）をめぐり質疑し、各党代表質問で民主を含む全６党がオスプレイの国内配備への政府対応をただした。野田佳彦首相は「安全性が再確認されるまでの間、日本でのいかなる飛行運用も行わない」と国内飛行は安全性の確認が前提との考えをあらためて強調した。
　質問には民主党の楠田大蔵、自民党の今津寛、新党きづなの渡辺義彦、公明党の東順治、共産党の赤嶺政賢、社民党の照屋寛徳各氏が立った。各党ともに地元で安全性への懸念が高まっている現状を踏まえ、政府に慎重な対応を求めており、オスプレイ配備は国政を含めた全国的問題に発展している。
　野田首相は自ら試乗する考えを問われたが「私自身が試乗するか否か、地元の不安払拭（ふっしょく）のため何ができるか引き続き十分検討したい」と述べるにとどめた。エンジン停止時に緊急着陸するためのオートローテーション（自動回転）機能については「有していると承知している」と述べた。
　地元が懸念する低空飛行については「従来から低空飛行する場合は、安全面に最大限配慮するよう米側に申し入れている。日米合同委員会でも最大限の配慮を求める」とした。