経済人も反対の声 「県民の過重負担は限界」 オスプレイ配置反対！

沖縄タイムスより

オスプレイ配備に反対の意思を示すため結集した宜野湾市上大謝名自治会の住民ら
　オスプレイ配備に反対する県民大会には県内経済界からも団体代表や会員、企業のトップらが参加した。
　県民大会に初めて参加したという県建設業協会の下地米蔵会長は「県民の過重負担に限界がきている証拠だ。今後の（配備中止への）行動も大事」と会場に詰めかけた参加者に賛同した。さらに「安全ではないオスプレイの配備に反対すべきだということをあらためて実感した。まずは米軍普天間飛行場の閉鎖が必要だ」と話した。
　大会決議案を読み上げたＪＡ沖縄中央会の小那覇安優会長は「民主国家でありながら、県民の思いをくまない政治をするなら、日本はこの先どうなるのか」と憂慮。「県民が結集して意思表示したことは政府を動かす契機になると感じた。大衆的な動きにするために、ＪＡグループは今後も積極的に声を上げていく」と訴えた。
　沖縄観光コンベンションビューローの安里繁信会長は「県民の約１０％がここに集まっている。この結果はとても重い」と述べ、大会を一過性に終わらせないよう努力したいとも強調。観光業に携わる人たちが参加したのは「私たちの手で安全・安心・快適な地域をつくるので、安心してお越しいただきたいという観光客へのメッセージだ」と話した。
　りゅうせきの金城克也社長は熱気に包まれた会場を前に「県民のオスプレイ配備反対の総意が表れた。この様子をみて、日本政府はそれでも配備を強行できるのだろうか。県民の反対を押し切れば、次は全基地撤去の運動に広がりかねない」と話した。
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