消費税増税の中止を求める請願

再掲
消費税廃止各界連絡会 http://shz-haishi.jp/が今日１０月１０日署名をスタートさせました。“悪魔の税制：消費増税”を中止させましょう。
署名は下記をクリックしてください。ご覧いただいた方は、このブログまたは、下記URLを大いに転送し広げましょう。　
http://www.shomei.tv/project-2009.html

第180国会で消費税増税法が成立しました。私たち国民は怒っています。２０１４年４月８％、２０１５年１０月１０％なんてスケジュール、許せない！くらし・営業・地域経済を壊す国民いじめの消費税。国の財政をさらに破たんさせる消費税増税を中止させましょう！！

署名プロジェクトの詳細　
このプロジェクトは、増税を中止させるための国会請願署名です。
　私たち消費税廃止各界連絡会は、増税反対の一点での共同を広げて全国で活動しています。法律制定前には全国で1700万人の署名を集めて国へ請願を出してきました。
　フランスでは大統領選挙で増税を中止させています。「増税中止」の声を国会に届け、国民いじめの消費税増税を何としてもストップさせましょう。
　消費税はサラリーマンにとってはリストラ・非正規雇用促進税（企業は非正規雇用にすれば節税できる）、家計にとっては暮らし破壊税、中小業者にとっては営業破壊税、不況促進税、国の財政破壊税です。
　消費税率が１０％になると、４０歳以上の会社員の夫と専業主婦、小学生の子ども２人の計４人で年収５００万円の世帯で、年間１１万５千円の負担増。年金や医療の社会保険料や住民税の年少扶養控除廃止などを加えると３３万８千円増えると政府も試算しています。
　R25世代でも、2016年時点で1人あたりの負担額は2012年初頭に比べて、年間約14万2000円も増えるとの試算もあります。
　いまでさえくらしが大変なのに、さらに増税され、一方社会保障はどんどん改悪されるのではやっていけません。
　中小業者からは、「いまでさえ大変なのに、10％になったら商売やめるしかない」と悲鳴が上がっています。
　財界のシンクタンクの分析でも、税率引き上げが日本経済をマイナス成長に陥れるという予測が次々出されています。
　スペインでは増税で税収が減少しているように、税率を引き上げても税収は増えません。この不況の中での消費税率引き上げは、国の財政はさらに悪化する愚策です。
　私たちは憲法に基づき、「能力に応じて負担する」−応能負担の税制度への転換、税金の使い道を見直し、消費税のない社会をつくることを提案します。