兵旅協が、各政党からの回答をまとめて公表 その２

神戸新聞が18日付け神戸版でとりあげています

兵庫県旅行業協同組合の願いと質問
４．「来春の消費増税」を改めて争点として国民的議論が必要ではないか！
　「名目３％、実質２％」の経済成長率を目標とする景気条項を付則とした明年4月からの消費増税の「３党合意」があります。庶民には消費税増税で13.5兆円の大増税、大企業には、すでに実施済みの法人減税や投資減税に加え、さらにこれらの大胆で思い切った引き下げを実行するとされています。およそ半年超の施策が中小企業と庶民にとって効果が薄いと実証されつつある今、13.5兆にも上る国民負担増の消費増税は、日本経済をいっそうの混乱に陥れる危険性を感じます。大企業に貯め込まれた「内部留保」の有効活用の可能性も含めて大いに国民的議論をすべきと考えますが、貴殿のお考えは如何ですか。
回答
日本共産党　金田　峰生候補
アベノミクスに加えて消費税10%への大増税を実行すれば、国民の暮らしも、経済も、どん底に落としてしまいます。安倍政権が争点化をさけ、国民にその是非を問わないまま実行しようとしていることは許せません。日本共産党は、消費税大増税を中止させ、消費税に頼らない「別の道」で財源を確保し、社会保障も充実させる提案を行っています。財源は、徹底したムダの削減、大企業・富裕層に応分の負担を求める税制改革などです。
みんなの党 下村 えり子候補
賛同いたします。
みんなの党は、2014年4月に予定されている消費税増税は凍結すべきとの立場です。そのためには、先進国では極めて常識的な名目4％以上の成長を達成することです。名目3％という自民・公明・民主の掲げる目標は、消費増税を優先するためにあえて低く抑えられた数字です。名目4％以上お成長は、所得を税収の増加によって社会保障の財源を安定させ、財政再建につながります。
緑の党　松本　なみほ候補
現行の消費税アップは反対です。
将来の消費税議論までは否定しませんが、その条件として（１）徹底したムダの削減（２）法人税や相続税などへの課税（３）現在の消費税の仕組みの改善　が必要と考えます。また、消費税収入は当然「社会保障」へ使用すべきであり、安全・安心という名目で公共建設事業に消費税を使う動きにも反対です。
幸福実現党　松本　侑子候補
消費税増税は断固として阻止してまいります。企業の内部留保は危機への対応が、もしくは将来のための成長が見込まれる分野への投資に利用されます。リーマンショックの際に大量の解雇を抑制できたのは大企業の内部留保のお陰であったことを忘れてはならないと思います。内部留保を経済に生かす政策としては企業の投資意欲を刺激する未来ビジョンこそが今求められていると思います。
民主党　辻　泰弘候補
今日の皆保険、皆年金に代表される日本の社会保障の水準を維持していくためには国民負担の増大はやむを得ない。

公明党比例区　山本かなえ候補
将来まで安心できる社会保障制度を維持・充実させるための財源確保という観点から、消費税率の引き上げはやむをえないと考えています。ただし、税率引き上げにあたっては、生活者や中小・小規模事業者のためのきめ細かな負担軽減策を講じていくべきであると考えます

５．人類が制御能力を持たない原発から、自然エネルギーへの転換に踏み切り、必要な道筋を付け国民的合意を取り付けるべき。貴殿のお考えは如何ですか。
回答
日本共産党　金田　峰生候補
福島原発の事故は、収束とはほど遠い状態で、事故の原因も究明されていません。このなかで、安倍政権が原発再稼働、輸出の暴走を始めているのは論外であり、許せません。どの世論調査でも「再稼働反対」が多数です。「安全な原発」などなく、原発と人類は両立できないことがはっきりしました。「原発ゼロ」を決断し、再生エネルギーに大胆に転換すべきです。再生可能エネルギーの潜在量は原発の40倍、国民的合意も可能です。
みんなの党 下村 えり子候補
米GE最高責任者であるジェフ・イメルト氏がフィナンシャル・タイムズ誌で指摘したように、社会的コストやシェールガスの存在、再生可能エネルギーの成長等を踏まえれば、もはや原発の経済性を正当化することは困難であり、市場原理によって淘汰されます。みんなの党は、優先接続、立地規制の緩和等で再生可能エネルギー普及を拡大させ、地域住民主体の再生可能エネルギープラント建設を支援します。熱電供給、建物の断熱化等エネルギー効率の向上も推進し、二酸化炭素削減にも取り組みます。

緑の党　松本　なみほ候補
兵庫県が発表した放射能拡散予測によれば福井の原発事故があれば県内にも高い放射能が広がることになる。事故を防ぐには即時廃炉しかありません。 省電力と発電内容の入れ替えを行い、ガスタービンで過渡的移行をしつつ、最終的に再生可能エネルギー100%としたい。

幸福実現党　松本　侑子候補
福島第一は電源喪失が原因で原子炉自体の工学的な強度などに大きな問題はありませんでした。世界の発展途上国はそのことを高く評価し、日本に協力を求めています。地球上の人口が100億に向かう中にあって、水や食料増産のためにエネルギーは不可欠です。世界のために日本は安全な原子力の技術援助を提供しなければなりません。再生可能エネルギーは残念ながら現時点で不安定な電源と言わざるをえません。安定的な基礎電力として原子力発電と化石燃料による待機発電の組み合わせが再生可エネルギーの最適利用を可能にします。さらに、重要な視点として日本のエネルギー自給率が4%であることを忘れてはならないと思います。エネルギー問題自身が安全保障に直結しています。幸福実現党は海水温度差発電や潮力発電、メタンハイドレードの開発・実用化などと平行して総合的なエネルギー政策を推進してまいります。
民主党　辻　泰弘候補
省エネルギー社会、地産地消の分散型エネルギー社会を実現し、地球温暖化対策をさらに進めるため、太陽光、風力、バイオマス、地熱、火力、海洋資源などの再生可能エネルギーを拡大し、燃料電池、蓄電池、スマートグリッドなどの省エネルギー技術を飛躍的に普及させます。
公明党比例区　山本かなえ候補
原発に依存しない社会を見据え、高いコストで火力に依存している現状を見直し、安定供給の確保ができる、代替エネルギーとしての再生可能エネルギーの開発、普及を促さなければならないと考えます。

６．憲法は国民が権力を縛るものとの『立憲主義』が世界の常識。憲法改定論者でも、この改定の基準ラインを容易にするのは、基本法と一般法律との違いをなくし、憲法改定のために必要な賛同を取り付ける努力を軽くすることになると、反対意見が圧倒的に多い。貴殿のお考えは如何ですか。
回答
日本共産党　金田　峰生候補
安倍自民党や維新の会などが、憲法96条の改悪を突破口にすえています。ご指摘のように、憲法は国民が権力者を縛るものとの「立憲主義」は世界の常識です。そのために、欧米でも、韓国でも権力者の都合で変えられないよう改憲発議の条件を厳しくしています。普通の法律なみに緩めてしまうのは、憲法を憲法でなくしてしまう「禁じ手」です。改憲論者や元自民党幹事長あｍで反対の声を上げているのはそのためです。
みんなの党 下村 えり子候補
賛同いたしかねます
立憲主義とは、国の最高法規として日本国憲法が存在し、その憲法に基づき我が国の統治機構が成り立っているとの認識です。憲法の持つ本来的な意味は、国家権力を統制、牽制するという性質のものであり、その意味で、みんなの党が主張する統治機構改憲とは中央集権的国家から地域主権道州制へと移行し、国の権限を地方に大幅に移譲することにより、権力の源泉は大きく変わることになるため、これに合わせて憲法も変えるべきであるとの考え方です。なお、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の基本理念・原則については、時代の流れに影響を受けない普遍の価値観です。仮に発議要件を緩和するにしても、この部分の扱いは別途考える余地があると考えています。

緑の党　松本　なみほ候補
改憲ごまかしの96条改正は反対です。なお、国民投票法案には付則で（１）18歳成人にあわせた制度改正（２）公務員の政治活動制限の見直し（３）憲法以外の問題への拡大、予備投票の検討　といった条件がつけられており、自分たちで決めた法律すら守れない国会議員は「憲法の遵守」規定違反の可能性もあります。

幸福実現党　松本　侑子候補
戦後の占領下で作られた剛性憲法は主権国家として自主的に改憲しなければならないと思います。しかし、最近のように自民党政権と民主党政権がころころと入れ代わる状況下で憲法改正の発議要件を緩和することは国体の安定の観点から必ずしも望ましいとも思えません。現在の憲法自体が本来一般の法律に委ねてもいいような項目を含んでおり、長期的に本質的な見直し（簡素化）が必要であるとも思っております。他党ではありますが、憲法9条改正が本音であるなら正々堂々と主張すべきだと感じております。
民主党　辻　泰弘候補
憲法改正に衆参両院の2/3以上の同意を必要とする96条の発議要件は、国際的に見て決して高いハードルではない。改正のハードルを下げようとする政治手法はきわめて姑息、邪道であり、容認できない。
公明党比例区　山本かなえ候補
現行憲法は、戦後日本の平和と繁栄に大きな役割を果たしてきました。この平和憲法を守りながら、時代に合った必要なものを加え、よりよくしていくべきだと考えます。改正手続きについては、改正内容とともに議論するのがふさわしく、改正要件の緩和だけを先行させることには慎重です。