特定秘密報道、石破氏「国が危機に瀕するなら抑制」

強行につぐ強行で「成立」したとされる「“不特定”秘密法」は１３日に公布されるといいますが、政権幹部、与党幹部の発言は、「審議」中と同様、コロコロ変わり無責任極まりないものです。１年後には施行されるとなってますが、絶対にそれを許さず、これまで以上に声を大にして世論の力で撤廃させましょう。

TBS系（JNN） 12月11日(水)19時7分配信

　自民党の石破幹事長は会見で、特定秘密保護法で特定秘密に指定された情報について「国の安全が危機に瀕するということであれば、報道は抑制される」という認識を示しました。

　「報道するということによって我が国の安全は極めて危機に瀕するということであれば、それは常識的に考えた場合に、その行為（報道）というものは何らかの方法で抑制をされるということになるんだろうと思っております」（自民党 石破茂幹事長）

　石破幹事長は会見で、特定秘密に指定された情報を報道機関が正当な手段で入手した場合でも、報道することで「国の安全が危機に瀕するということであれば、抑制される」という認識を示しました。

　その後、石破幹事長は記者団に「報道した当事者は処罰の対象にならない。訂正する」と述べました。（11日18:31）