名護市長選 辺野古案を厳しく拒絶

「北の国」からも…！
民主主義の国でこれ以上の住民無視が許されるのか！
安倍自民党政権は、『テロリスト集団』か。「秘密保護法」の「定義」によれば、「政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人に強要」が「テロリズム」の定義。
下記は北海道新聞社説（１月２０日）から
　市民は国からの圧力をきっぱりとはね返した。

　沖縄県の米軍普天間飛行場を県内名護市辺野古へ移設する是非が最大の争点となった名護市長選で、反対派の稲嶺進市長が勝利した。

　過重な基地負担の押しつけを拒否する民意が稲嶺氏を押し上げた。仲井真弘多（なかいまひろかず）沖縄県知事は国による辺野古埋め立て工事を承認したが、地元の不支持が明確になった。

　日米両政府は結果を重く受け止めなければならない。計画を白紙撤回し、県外、国外への移設を真剣に模索すべきだ。
　選挙戦で稲嶺氏は「辺野古の海にも陸にも基地をつくらせない」と反対姿勢を貫いた。住民にさらなる基地負担を強いる上、環境への影響も心配される現行計画を受け入れられないという主張は理解できる。

　初当選を目指した推進派の末松文信氏は安倍晋三政権とのパイプを強調した。しかし、振興策と引き換えに基地を受け入れるかのような姿勢に支持が集まらなかった。

　「国や県の姿勢には納得いかない」。それが名護市民の思いだろう。

　安倍政権は、見通しが不明確な基地返還の前倒しなどを約束して仲井真知事に埋め立て承認を迫った。沖縄選出の自民党国会議員には県外移設の公約を撤回させた。あまりに強引な進め方だった。

　知事の埋め立て承認も、県外移設の公約に違反すると言われても仕方ないものだった。県議会は、強制力はないものの、知事辞任を求める決議を可決した。全市町村議会がすでに辺野古移設反対を決議している。

　県内移設反対が沖縄県民の大多数の意思だ。名護市民の選択はそれを代弁していると言える。

　稲嶺氏の勝利によって、辺野古への移設工事はなかなか進まなくなることも予想される。工事に必要な道路や港湾などの使用には市長の許可が必要なものがあるためだ。

　気になるのは政権幹部が名護市長選の結果にかかわらず、辺野古移設を進める構えを見せていることだ。知事の埋め立て承認が根拠だ。

　だが名護市長選の結果は単なる首長の決定ではなく、有権者の厳粛な意思表明だ。無視すれば民主主義の否定につながる。

　国はこれまでも基地負担を沖縄に一方的に押しつけてきた。辺野古移設が実現しなければ、普天間基地が固定化するかのような恫喝（どうかつ）も続けてきた。こうした手法は地元の反感を増幅させるだけだ。

　工事の強行は到底認められない。このまま作業を進めても混乱は必至だ。日米間で協議して県外、国外への移設を目指す方が現実的であるという事実を直視すべきだ。