カジノ法案:今国会での成立断念…与党、継続審議へ

沖縄知事選でもカジノ反対の候補者は、翁長さんだけ！

毎日新聞　2014年11月06日　02時30分
　与党は５日、カジノを中心としたリゾート施設の整備を後押しする議員立法「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）の今国会での成立を断念し、来年の通常国会での成立を目指す方針を固めた。複数の与党幹部が明らかにした。今国会で採決は行わず、継続審議とする方向だ。
　カジノ法案、世論調査で反対６２％　女性に根強い反発
　同法案が付託されている衆院内閣委員会は、女性活躍推進法案や風営法改正案などを抱えており、カジノ法案の審議を始められるのは会期最終盤となる。与党は、十分な審議日程は確保できないと判断した。
　同法案は昨年の臨時国会に自民、維新、生活の３党が提出。安倍内閣もＩＲを成長戦略の目玉に位置づけている。ただ、公明党は慎重な意見が多く、与党内での溝が浮き彫りになった。野党も、意見集約が進まない民主党と成立に積極的な維新の協力関係の障害になりかねないという事情を抱え、与党国対筋は「時間切れで先送りせざるをえない形にするシナリオを、関係者の多くが望んでいる」と語った。一方、法案をまとめた超党派の「国際観光産業振興議員連盟」は、日本人の利用に一定の制限を課す修正をすることで既に合意している。【高本耕太】
依存症:大国、日本　ギャンブル５３６万人／ネット４２１万人／アルコール１０９万人　厚労省研究班が調査
毎日新聞　2014年08月21日　東京朝刊

　成人の依存症について調べている厚生労働省の研究班（研究代表者＝樋口進・久里浜医療センター院長）は２０日、パチンコや競馬などギャンブル依存の人が成人人口の４・８％に当たる５３６万人に上るとの推計を初めて発表した。インターネットから離れられないＩＴ依存の傾向がある成人は４２１万人となり、５年前から約１・５倍に増えた。また、アルコール依存症の人は初めて１００万人を超えて１０９万人に達し、女性は２００８年の８万人から１４万人に急増した。
　研究班は昨年７月、成人約４０００人に面接調査を実施した。その結果、ギャンブルについては、国際的に使われる指標で「病的ギャンブラー」（依存症）に当たる人が男性の８・７％、女性の１・８％だった。海外の同様の調査では、米国（０２年）１・５８％▽香港（０１年）１・８％▽韓国（０６年）０・８％−−などで、日本は際立って高い。
　ギャンブル依存は、秋の臨時国会で本格審議されるＩＲ推進法案（カジノ法案）が成立した場合の患者増を心配する声もある。研究班の尾崎米厚（よねあつ）・鳥取大教授（環境予防医学）は「パチンコなど身近なギャンブルが、全国どこにでもあることが海外より率が高い原因ではないか」と分析する。
　ＩＴ依存は、国際指標で「問題使用者」に当たる人が男性の４・５％、女性の３・５％に上った。若いほど高く、２０〜２４歳は男性の約１９％、女性の約１５％が該当した。スマホの普及が影響しているとみられる。
　一方、飲酒は「１年間で１度でも飲んだ」という男性は約８４％、女性は約６３％で、１０年前と比べて女性が横ばい、男性は約３ポイント下がった。だが、アルコール依存症の推計数は０３年の８３万人から増えた。樋口院長は依存症対策について、「啓発と学校などでの予防教育、治療や社会復帰のシステム作りが必要だ」と話した。【清水健二】