業界最大手の“選挙妨害“に中小旅行業が喝！

旅行会社のJTBが、創価学界の要請を受けて、総選挙での公明党への支援を、取締役名の社内メールで社員に要請していたことが、明らかになった。
世界のトップとも言われる同社にしてはお粗末すぎるというだけで済まされない。今と将来に向けて日本の国のカタチが問われ戦い真っ只中の総選挙。その公正を著しく汚す行為として厳しく糾弾されるべきだ。
　さらに、職場労働者の憲法に保証された思想信条の自由に基づく選挙と候補者選択の自由を踏みにじる違法性の高い重大事件である。働く人たちを単に「投票マシーン」としかみていない行為としても許されるものではない。
　社員に打電されたメールには、概略「各種需要をいただいている創価学会様より、公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から可能な範囲での協力を…」とある。
　旅行業のトップ企業が、やるべきことは、円安、消費不況、消費税、行きすぎた規制緩和による交通と旅の安全への危惧など、旅を取り巻く環境について、選挙戦を通じて問い質すことであり、自社の利益のために、選挙や投票の自由
など民主主義を壊すことではないはず。
　現職の所管大臣を応援するというからには、需要獲得などの個別利益どころでない癒着関係があるようにもみえる。国交省は、監督下にあるJTBの今回の動きに対して国民に明快に説明すべきであろう。
追伸
　国交省とJTBの、「癒着」で考えれるとすれば、カジノへの入場、オリンピックの入場、リニア座席販売などかもしれない 卑近なことでは、４月から急きょ値上がりした貸し切りバス運賃にまつわることかもしれない いずれにしても、学校団体や国、自治体がらみみの受注が多いjTBがそれだけの当選の便宜を国交省のトップにはかるのは何故か…両者とも明らかにすべきだ。