【憲法法学館 今週の一言】が、「異議あり！『戦争する国づくり』意見広告運動」を掲載。（１週間載）

富田秀信さん（「異議あり！『戦争する国づくり』意見広告運動」事務局長）
２９年前の戦い
　２９年前の春（８６年）、京都弁護士有志から「『国家秘密法反対』の新聞意見広告運動やりたい」と前職時（広告会社）の私に申し出があり、初回の会合から、出稿する地元新聞社の労組事務所を借りた。この「借り」が、やがて大きな話題になっていきました。
　「うなぎ上り」という言葉があるがまさしくそれを地で行った。毎日、巻紙の様に何十人かの長い長い広告申込がFAXで来る。
　新聞１ページは３００万円超、広告参加費用一人１０００円なので、３０００人集める必要があった。初回の会合では当然「集まらなかったらどうする？」の意見も多かったが、京都府民の良識は、それが杞憂だった事を即証明して見せた。
　しばらくして私は弁護士有志に「先生方、大変です！３０００人は超えます。どうします？２ページ目を買いますか？」。数日後「GO！」の返事。数週間後再び「先生方、申込FAXが止まりません。打ち切れません。どうします？」。はたまた数日後「２ページ掲載後、早い日程で１ページ確保を」。８６年夏、事務局の労組事務所は１２，０００人を超える個人名申込書の確認、入力、校正と暑い熱い戦場でした。
　…そして、特定秘密法案が山場の「今を」（２０１３年１２月上旬）、当時の紙面を見ながら…、当時の運動呼びかけ人や、何より参画した１２，６４２名の人々は「今を」どう戦っているか？　新聞読者（受信者）が自ら発信者となって、意見を発する。知る権利と共に、知らせる権利も危ないこの法案。
　戦後６８年、ついにこの国の民主主義最大の危機に、我々市民一人一人が民主主義を守るために「意見広告」で戦いました。
京都からニューヨークタイムズへ
　　「日本はアメリカ言いなりの政治」と、よく言われます。ならばアメリカ大統領やホワイトハウス、国連に日本国民の声を直接そして正確に届け、世界の良識あるリアクションを作ろうと思いました。
　世界のオピニォンリーダーといわれる・ニューヨークタイムズ意見広告掲載料金はアメリカ本土版でフルカラー１ページ約２０００万円。日本、韓国、中国などで発行されているアジア版で約５００万円。このアジア版の金額なら、私たちの力を結集すれば掲載可能、今回の運動の最低目標です。
　今年２０１５年は「戦後７０年」。憲法９条に示されている平和主義は、アジア諸国を始め大戦の犠牲の上に立った「アジア太平洋憲法」「世界憲法」の意味もあるでしょう。
　私たちは、その施行日・５月３日に「意見広告」を掲載します。そしてその頃、ニューヨークでは日本からも多くの参加者のNPT行動がなされています。「意見広告」はその行動を励ますでしょう。
＊「異議あり！『戦争する国づくり』意見広告運動」
代表　鈴木勉（佛教大学教授）
　〒603-8324　京都市北区北野紅梅末85「福祉広場」
　tel&fax 075-465-5451　 e-mail info@fukushi-hiroba.com
事務局長　富田秀信
　(労協 国際ツーリストビューロー理事長)090-3671-4543全文は下記urlクリック願います。
http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20150105.html