憲法「現状維持」44％、改憲賛成を上回る

2015/5/3 3:30 情報元 日本経済新聞


　日本経済新聞社とテレビ東京が３日の憲法記念日を前に共同で実施した世論調査で、憲法について「現在のままでよい」が44％、「改正すべきだ」が42％だった。同様の方法で調査している2004年以降、わずかな差ながら初めて現状維持が改憲賛成を上回った。
　「現在のままでよい」と答えた人に理由を複数回答で聞くと「平和主義が変質するおそれがある」が57％（昨年は48％）で最も多かった。「よほどのことがない限り改正すべきでない」が46％（同47％）、「現在のままで特に問題はない」が30％（同27％）で続いた。
　「改正すべきだ」と答えた人に「どのようにすべきか」を複数回答で尋ねると「二院制など国会のあり方を見直すべきだ」が47％（同58％）と最多。今回、新たに加えた「大災害時の政府や国会の対応を定めるべきだ」が42％で続いた。「戦争の放棄を定めた９条を見直すべきだ」（同34％）と「改正の要件を緩和すべきだ」（同28％）はともに29％だった。
　内閣支持層では改憲賛成が53％を占め、現状維持の35％を上回った。不支持層では改憲賛成が29％にとどまり、現状維持が59％に達した。男性では改憲賛成が48％で、現状維持は42％。女性は改憲賛成が37％で、現状維持は45％。
　集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更などを受け、大型連休明けには新たな安全保障法制の審議が始まる。自民党内では来年夏の参院選後に、改憲を発議（提案）する機運も出てきている。調査結果には、改憲を巡る一連の動きが影響した可能性がある。
　調査は日経リサーチが４月17〜19日に全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ方式）で電話で実施。有権者のいる1552世帯から1026件の回答を得た。回答率は66.1％。