翁長知事を支持！ 国は沖縄の民意を受け止めて！

オール沖縄の心

宛先： 内閣総理大臣 安倍晋三　様

　近日中に行われると見られている翁長知事による辺野古埋め立て承認の取り消しに関して、これを支持し、日本政府に対して、沖縄の民意を受け止め、対抗措置をとらないように求める共同声明への賛同を募集しています。
　こちらのフォームからも署名ができます。
https://pro.form-mailer.jp/fms/cd4df9ea85399

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共同声明：翁長沖縄県知事の辺野古埋め立て承認取り消しを支持〜政府は、沖縄の民意を受け止めるべき〜
http://www.foejapan.org/aid/henoko/150929.html
　沖縄県の翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設について、公有水面埋立法に基づく辺野古の埋め立て承認を近日中に取り消すものとみられています。
　私たちは、この決断を支持し、日本政府はこの承認取り消しに従い、辺野古海上での工事作業を中止するように求めます。
　翁長沖縄県知事は、昨年11月、辺野古基地建設反対を公約にかかげ、仲井真氏に10万票もの大差をつけて当選しました。これだけでなく、これまで何度も、選挙で、県議会で、市議会で、市民の行動で、「辺野古基地建設ノー」という沖縄の民意は明らかにされてきました（別紙参照）。
　日本政府はこの圧倒的な民意を無視するべきではありません。
また、翁長県知事は、承認取り消しにあたり、きわめて慎重な検討を行ってきました。
　翁長県知事の指示により設置された第三者委員会は、法的な検証を行った結果、４つの瑕疵をあげています。すなわち、?「埋め立ての必要性」が立証されていない、?「国土利用上、適切かつ合理的」という要件を満たしていない、すなわち利益が不利益を上回っているということが立証されていない、?環境影響評価がずさんであり環境保全措置が不十分、?「生物多様性おきなわ戦略」「琉球諸島沿岸海岸保全基本計画」などに違背しており、法律に基づく地域の計画に反している――の４点です。
　生態系や生物多様性の価値は、人類共有の財産です。地域コミュニティにとっては、その未来を築いていくための礎でもあります。自然のめぐみをどのように使っていくか、開発と保全の調和をどのように保っていくかの意思決定に参加することは、そこにくらす人々の当然の権利ではないでしょうか？
　また、日本が批准する生物多様性条約第10回締約国会議で採択された愛知ターゲットにおいても、とりわけさんご礁のような脆弱な生息地や、絶滅危惧種の保全は重要な目標となっています。辺野古・大浦湾は、確認されているだけでも、絶滅危惧種262種を含む5,300種以上の海洋生物の生息地ともなっており、世界に誇る豊かな海です。国際的にみても「保護価値の高い」生態系なのです。
　知事の承認取り消しに対し、国は、地方自治法第255条の2に基づき、行政不服審査請求を行う公算が強いとみられています。
しかし、行政不服審査請求は、行政の不当な権力の行使にあたり国民の権利を守るための制度です。国自体が不服申立てを行い、弱い立場にある県を屈服させるのは、法や民主主義の精神にもとるでしょう。
　私たちは、辺野古・大浦湾のかけがえのない生物多様性を守るため、また沖縄で示された民意を踏まえ、日本政府に対して、翁長県知事の承認取り消しに従うこと、行政不服審査請求などの対抗措置を取らないこと、および新基地建設に伴う作業の中止を強く求めます。
＜別紙＞
沖縄で示された民意と、それを無視して続けられた辺野古基地建設のための作業
1997年12月　名護市における米軍ヘリポート基地建設の是非を問う住民投票、反対等が54％
2010年1月　名護市長選で稲嶺氏が「辺野古の海にも陸にも新しい基地は作らせない」という公約で当選
2010年2月　県議会、国外・県外移設を求める超党派の意見書案を全会一致で可決
2010年11月　沖縄県知事選　仲井真氏が県外移設を公約に掲げ再選
2013年1月　オスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会、県内全41市町村長らは、「東京行動」を展開。オスプレイの配備撤回と米軍普天間飛行場の県内移設断念を求める「建白書」を安倍首相に提出
2013年12月　仲井真県知事が公有水面埋め立て申請を承認
2014年1月　名護市長選で稲嶺進氏が再選
2014年8月　沖縄防衛局、海底ボーリング調査を開始。
2014年11月　辺野古基地建設反対をかかげた翁長雄志氏が県知事に当選。現職仲井真氏に10万票もの大差
2014年12月　衆議院選で辺野古反対を掲げる「オール沖縄」が勝利。自民党は小選挙区ですべて敗北。
2015年1月　 「臨時制限区域」へフロート設置、岩礁破砕許可範囲外で 2〜45t のトンブロックでサンゴ破損。
（出典：名護市ウェブサイト、琉球新報、沖縄タイムスなどをもとに作成）
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内閣総理大臣 安倍晋三　様
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