参院選野党共闘目指し「信州市民連合」15団体・有志で発足

信濃毎日WEB版より 

安全保障関連法に反対する長野県内15の市民団体と有志は8日、今年夏の参院選県区(改選定数1)に、同法廃止などを公約とする野党統一候補擁立を目指す連絡組織「信州市民連合」を発足した。賛同する団体や個人を広げて野党への働き掛けを強め、各党が候補絞り込みを協議する場への出席も求めていく。
 文化人ら11人でつくる「2016信州市民の会」のメンバーが、野党共闘の実現には市民の発信力強化が必要として呼び掛けた。松本市内で非公開で開いた設立会議には、護憲を訴える団体の代表者ら計23人が出席し、市民連合の行動基準などを定めた。
 行動基準は、同法廃止に向けた野党の活動を支援し、統一候補の擁立作業に市民も加わるなどと明記。統一候補は「党派を問わずあらゆる可能性を追求する」とした。擁立後は、団体がそれぞれに支援する形を取る。
 県区の野党統一候補擁立をめぐっては、民主、社民両党県連と共産党県委員会が「共同のテーブル」を開いて調整する見通し。市民連合も代表者の出席を想定する。市民連合世話人に就いた美術評論家・作家の松本猛氏(信州市民の会世話人)は会議後の記者会見で、「市民の声を野党に届けるためには連合体が有効。立憲主義を守る候補の擁立に向け、各団体と共に行動する」と述べた。
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「会」世話人の松本猛氏は松川町にある【安曇野ちひろ美術館】前館長で、絵本作家いわさきちひろさんの長男。