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“労協国ツー宣言”Ⅵ
☆２００９年４月１日
国際ツーリストビューローは進化します！
労働者協同組合への移行を旅行業界で初の宣言！

いま何故？ ㈱から労協へ…！
「５０周年」以降の議論から
２００７年９月から毎月１回全社会議で話し合った…その一部を紹介します…

「株主資本主義」のもとでの中小資本の限界…
1.市場原理・利益至上主義が資本主義と株式会社を「変質」
今日では、株式会社は「株主資本主義」名の下に、会社は株主のもの、売上げ減少下でも人件費コスト切り下げで利益を生み出し、株主と役員にのみ奉仕するものとなっている。
さらに大企業は企業倫理さえもかなぐり捨て、反社会的存在とも言わざるをえないまでに成り下がっている。株式会社の本質の一部（利益目的）が原理主義的になっている今、その弊害を受けている中小企業とその構成員はその形態に甘んじていて展望はあるのか…

２.「中小・零細」の株式会社は新自由主義的「構造改革」の犠牲
オーナー企業、同族経営とよばれる中小零細企業が、税務対策上、あるいはその社会的存在をアピールするなどのために、株式会社の形態を「すすんで」とってきたという経緯の上に今日の多数の中小零細資本があるが、当社は歴史的にも資本上からもそうではない。
戦後労働運動の高揚期に中小資本が労組との対抗上、あるいは「高度成長」時代での上昇志向の企業競争の中で、「大資本の横暴」を前に労働組合などと共同して戦う立場に立ちきれなかった。そうして基本的には、労働者の犠牲の上に「日本経済の二重構造」といわれるほど一方の圧倒的多数の中小零細企業群を形成してきたが、今日では新自由主義的「構造改革」の最大の犠牲の一群となっている。

３. 株式会社は（社会）資本募集の唯一の形態ではない
社会から広く資金を集めることが株式会社の一つの機能としてはあるが、中小企業においてはその株の売買を約款において一般的には禁じている（上場できない）。売買益を前提にしない、配当のみを考慮し経営基盤としての資金集めを目的とするものである限りにおいて、それは株式会社である必要性はない。協同組合等の方式においても資金の募集、配当が可能で社会的に広く実行されていることである。
…中略…

５.権限と責任を連帯して共有する新たな組織で展望と希望の実現を
…中略…

人間としての誇り、労働の本来のやりがいを取り戻すために、それを通じて生活を守るために“たたかう”こと、主体的に声をあげることが必要。　
歴史的な存在としての中小企業（資本）の被雇用者の不安定な地位と条件に甘んじることでなく、自ら自立・自律し経営・運営に権限も発揮し、自らの生活責任・自己責任に根ざした責任を、これまでの会社の実績を踏まえ仲間と連帯できる形態に転換することが、情勢にふさわしい組織形態として他社との決定的な差別化戦略になる。