「核の傘」依存やめよ

世界平和７人委がアピール
（８月８日しんぶん赤旗より）
　「世界平和アピール７人委員会」は７日、世界で核兵器廃絶への期待が高まっているもとで、その実現に向けて被爆国・日本が具体的行動を行うべきだと呼びかけるアピールを発表しました。
　アピールは、日本政府が核兵器に依存する政策を取り続けるなら「世界の潮流に逆行する」と指摘。６月に衆参両院で全会一致で可決した核兵器廃絶の取り組み強化を求める決議にふれ、「日本は、核の傘に依存しない安全保障体制にただちに移行しなければならない」と訴えています。
　長年の運動にもかかわらず、これまで核兵器廃絶が実現しなかった理由として「核兵器が役に立つという幻想をもつ人たち」の存在をあげ、日本を含む米国の同盟国にたいし、核政策の根本的転換と核兵器との決別宣言を求めています。　日本政府と国民にたいしては、(1)核兵器の持ち込み禁止を明確に含めた非核三原則の再確認(2)北東アジアの非核兵器地帯の樹立をめざす積極的行動(3)核兵器禁止条約締結への貢献―などの速やかな実施を呼びかけています。________________________________________
　

世界平和アピール７人委員会
　ノーベル賞受賞者の湯川秀樹博士らが参加して１９５５年に結成した、知識人による意見表明の会。
　日本国憲法の平和主義にもとづく訴えや、核兵器廃絶の呼びかけなどをおこなってきました。現在の委員は、武者小路公秀（国際政治学、大阪経済法科大学教授）、土山秀夫（医学、元長崎大学学長）、大石芳野（フォトジャーナリスト）、井上ひさし（作家）、池田香代子（ドイツ文学翻訳家）、小沼通二（物理学、慶應義塾大学名誉教授）、池内了（宇宙物理学、総合研究大学院大学教授）の７氏。