総選挙に際して各党派へ質問状送付

　兵庫県旅行業協同組合は今次総選挙に当たり、各党派に対し６点にわたる質問状を８月４日付けで送付しました。現在２陣営から回答が寄せられており、マスコミからの取材もありました。
前略　日頃より国民の生活と営業、日本の平和と安全のためにご奮闘されていらっしゃることに敬意を表します。さて、国会は7月21日に解散されいよいよ21世紀の日本のあり方を決めるべく総選挙がまもなく公示されますが、事実上、激しい選挙戦が戦われています。まれにみる盛夏の選挙戦真っ最中の皆様方に陣中お見舞い申し上げます。
　私ども１４年前の阪神淡路大震災の打撃をくぐりぬけてきた兵庫県下の旅行業者も、昨夏のリーマンショック以降の経済危機で厳しい経営を余儀なくされています。加えて５月に突如発生したインフルエンザの蔓延による相次ぐキャンセルで、体力は疲弊しきっております。
　私どもは、これまで永年にわたり培ってきたプロとしての旅行業でお客様に満足していただくことを通じて社会貢献したいと思っております。しかしながら、旅をとりまく環境も、日本の社会経済状況の影響を受けた過当競争、規制緩和、価格破壊などの下で、旅行者にとっても旅行業者にとっても満足のいく旅の実現が難しくなりつつあります。　
　旅行業者としても、また日本で生活する者としても、今回の総選挙に重大な関心をもっております。その結果が私どもの現状と将来に少なくない影響を与えるのは必至です。以上の立場から、私どもの関心ある問題についての貴殿・貴党のお考えをお尋ねいたしたく、質問状を提出させていただくものです。
　ご多忙の折り、誠に恐縮ですがご対応いただけますようお願い申し上げます。なお、本質問及び皆様方のご回答は私ども組合員をはじめ業界関係者等に広く公開させていただく所存ですのでよろしくお願い致します。　　　草々

今次総選挙に際しての質問　
　　　　　　　　　　兵庫県旅行業協同組合
１．総選挙の争点は？
今回の総選挙について最も重要とお考えになる争点を３点あげて下さい。
２．インフルエンザ関連の損害への補てん・助成策は？
新型インフルエンザの最初の感染が確認された兵庫県では、人々の自由な往来、集会、イベントなどが事実上規制され、旅行業者も多大な損害を被りました。キャンセル料の収受が出来ないなかで、その公的補てんを県や国に要望しています。また、体力の疲弊している中小旅行業者を対象とした、損害に見合う直接的な助成策や旅行需要喚起策を求めたいと思いますが、貴党のお考えは…？

３．国民のための展望ある経済対策は？
昨夏の「アメリカ発の経済危機」以降、生活者、中小業者に関するどの指標をとってみても、悪化の一途です。定額給付金、高速料金1,000円、エコポイント、エコカー減税など、どれをとっても特定産業、特定業種の特需を増やしているだけで、とうてい国民のための展望ある経済対策といえません。経済危機の原因を踏まえた本格的な危機打開策が必要ですが如何でしょうか…？
４．高速道路一律1000円は、「効果」より問題が多いのでは…？
都市近郊以外の高速道路、土日の通行料がETC搭載の乗用車に限り一律1,000円になっています。ETC関連業者と高速道路会社の売上は伸びています。一方、フェリー業界などは、利用者の激減で経営危機に陥るところも少なくなく、業界労使で政府に対策を求めています。ごく一部に一時的な「恩恵」があるものの、「バラマキ」、地球温暖化対策に逆行との声も…如何お考えですか。
５．消費税増税以外に「財源」はないのでしょうか…？
今年度の補正予算に３年後の消費税増税議論が書き込まれています。消費税増税は、旅行需要をはじめ消費者の購買力を削ぎ日本経済の危機打開につながらないと考えます。２月に実施した組合員アンケートでは、消費税増税について“反対、どちらかといえば反対”を加えると74%に上りました。使い方、時期、今のやり方に疑問、やむなしも含めると圧倒的に否定的です。消費税の他に財源はないのでしょうか？
６．核廃絶問題での被爆国の日本政府しか果たせない特別の役割は？

オバマ大統領が、核大国アメリカの大統領として初めて世界から核兵器を無くそうと４月に呼びかけました。この衝撃は瞬く間に地球を駆け巡り、世界各地で様々な反響を呼んでいます。「核抑止論」と「核の傘論」の巻き返しも強力にあります。今こそ日本の政府が唯一の被爆国、憲法９条を持つ国として、核廃絶のリーダーシップを執ることが求められています。如何お考えですか…？