核廃絶が一大争点に

自民逆行　民主は二転三転
（赤旗日曜版から）

「核兵器のない世界」を目指すとのオバマ米大統領のプラハ演説を契機に、核廃絶への姿勢が総選挙の大きな争点となっています。
　「核廃絶の話は、結果としてオバマ大統領の演説もあって、間違いなく進みつつある」。麻生太郎首相は、１１日深夜の日本テレビ系報道番組の６党党首討論でこう語りました。
　ところが麻生首相の口からは、オバマ演説を受けて日本が核廃絶のイニシアチブをとるとの話は全然出てきません。６日の広島市の記者会見では、アメリカの核抑止力に依存する態度を表明し、被爆者団体から発言の撤回を求められました。９日の長崎市の記者会見では、核保有国の核の先制不使用の構想を否定しました。
　民主党の鳩山由紀夫代表は、非核三原則の法制化をめぐり、発言が二転三転。「法制化の検討」が、１１日の記者会見で後退しました。