総選挙 旅行業界への各党回答６−１

　兵庫県旅行業協同組合では、８月４日付けで総選挙立候補予定政党へ質問状を提起していましたが、１８日現在５党から回答が寄せられました、回答受付を締切、各党の回答を組合員、業界関係者、マスコミ等に公表しました。
当ブログでも回答項目毎に順次お知らせします。旅行業界への回答として、ブログご覧のみなさまもご参考に。質問事項は６項目、回答を寄せられた政党は、回答順に新社会党、日本共産党、民主党、公明党、新党日本でした。自民党は３回の回答要請を行いましたが、１８日現在回答はありませんでした。

質問１．総選挙の争点は？
今回の総選挙について最も重要とお考えになる争点を３点あげて下さい。

○新社会党（兵庫１区候補者）
雇用、社会保障、憲法
○日本共産党（兵庫県委員会）
①経済・雇用対策―大企業の「派遣切り」をやめさせ、雇用を守る有効な対策を実行するかどうか。大企業にモノが言えるかどうかが問われる。
②社会保障―切捨て路線を続けるのか、拡充に転換するか。医療・介護・年金など社会保障制度を拡充する具体策が問われている。
③財源問題―国民の暮らしを守り、社会保障を拡充する財源を消費税に頼るか頼らないか。
○民主党（参議院議員辻泰弘事務所）
暮らしのための政治
官僚丸投げ政治から政治家主導の政治
中央集権から地域主権へ
○公明党（兵庫県本部代表・近畿ブロック候補者）
　一つ目は外交安全保障。民主党はブレているし非現実的だ。
二つ目は政権担当力。政権を担うには政策に整合性がなくてはならないし、財源も明示されなければならない。民主党にはそれらがない。三つ目は清潔政治の実現。これは国民の信頼を得るための基盤だ。民主党は二代の党首自身が政治資金問題で疑惑を持たれている。この基盤をおろそかにする政党に政権はまかせられない。
○新党日本（党代表・兵庫８区候補者）
　新党日本のマニフェストは、「日本『改国』宣言」です。明治維新から１４０年有余、旧態依然な公共事業の現状に象徴される官僚政治・中央集権の既得権益社会を抜本的に改めるべく、発想を変え、・選択を変え・仕組みを変える「改国」が求められています。政権交代という単なるチェンジに留まらず、如何なる変化をチョイスするか。消費側の希望に根差した「フェア・オープン・シンプル＝公正・透明・簡素」な仕組みを問う選挙です。