総選挙 旅行業界への各党回答６−２

質問２．インフルエンザ関連の損害への補てん・助成策は？
　新型インフルエンザの最初の感染が確認された兵庫県では、人々の自由な往来、集会、イベントなどが事実上規制され、旅行業者も多大な損害を被りました。キャンセル料の収受が出来ないなかで、その公的補てんを県や国に要望しています。また、体力の疲弊している中小旅行業者を対象とした、損害に見合う直接的な助成策や旅行需要喚起策を求めたいと思いますが、貴党のお考えは…？
○新社会党（兵庫１区候補者）
　公的補てんはもとより、消費税などの減免や支払時期の延長、融資枠の拡大と利率の引き下げなども必要です。
○日本共産党（兵庫県委員会）
　兵庫県では、新型インフルエンザによる被害は、感染者など市民だけでなく、公的行事の中止や旅行のキャンセルなど広範な被害・損害を及ぼしました。わが党も国や県市に緊急要求を提出し、交渉してきました。自治体の要請で集会・行事・修学旅行等をキャンセルした場合、その損害を補償すべきです。旅行のキャンセルなどの損害にも、中小旅行業者に対しては公的に補填・助成すべきです。この立場で、今後もとりくみます。
○民主党（参議院議員辻泰弘事務所）
　日中韓を中心に東アジア全体で新型インフルエンザに対応できる体制をつくります。　

○公明党（兵庫県本部代表・近畿ブロック候補者）
　いち早く党県本部に対策本部を立ち上げ取り組んだ。経営に大きな打撃を受けた観光業界の方々と官房長官に緊急融資などの支援に取り組むよう働きかけるなど、神戸の観光活性化に奔走した。その結果が、先般、経済産業省、観光庁が発表した関西における観光・集客サービス活性化支援策だ。党は、ゴールデンウィーク期間の方面別取得、秋のＧＷの創設など、地域活性化のための観光の推進をマニフェストに掲げている。
○新党日本（党代表・兵庫８区候補者）
　知事就任前に毎年、「週刊ダイヤモンド」で航空業界やホテル業界に関する評価を寄稿していた経験からすれば、顧客からは公然とキャンセル料を徴収する一方で、ピラミッドの下部に位置せざるを得ない中小旅行業者、更にはホテル・旅館業者には、顧客から徴収不可能だったと二枚舌を用い、不労所得を得ている大手代理店の官僚体質を是正せぬ限り、日本のツーリズム業界は近代化せず。