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いま、「雇う・雇われる」という雇用労働ではなく、「みんなが出資し、みんなで経営し、みんなで働く」協同労働という働き方が、社会から注目を浴び、雇用破壊が叫ばれる中でその必要性が高まっています。その働き方を保障する「協同労働の協同組合法（仮称）」は、国会議員による超党派の議員連盟（2010年1月現在187名）の後押しも受け、今通常国会での法案提出が検討され、5月には衆参両院を通過することが予想されています。
昨年の総選挙後、新しい役員体制を確立した「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」（坂口力会長、新体制別項）は3月26日に開いた役員会で「協同労働の協同組合法案（仮称）要綱（案）」について討議しました。早ければ4月中にも議員連盟総会が開かれ、そこで議論され、取りまとめられれば、いよいよ国会上程の運びとなる見込みです。
議員連盟役員
顧　問・藤井裕久衆議院議員（民主党）
会　長・坂口　力衆議院議員（公明党）
会長代行・中川秀直衆議院議員（自由民主党）
副会長・家西悟参議院議員（民主党）
副会長・森英介衆議院議員（自由民主党）
副会長・小池晃参議院議員（日本共産党）
副会長・阿部知子衆議院議員（社会民主党）
副会長・山内康一衆議院議員（みんなの党）
副会長・亀井亜紀子参議院議員（国民新党）
副会長・田中康夫衆議院議員（新党日本）
事務局長・小宮山洋子衆議院議員（民主党）
事務局長代理・小宮山泰子衆議院議員（民主党）
（日本労協新聞　4月5日号より）