「協同労働の協同組合」法制化 さあ、いよいよ

近く議員連盟が総会 法案要綱案　とりまとめへ
昨年の総選挙後、新しい役員体制を確立した「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」は、３月２６日に開いた役員会で「協同労働の協同組合法案（仮称）要綱（案）」について討議しました。早ければ４月中にも議員連盟総会が開かれ、そこで、議論されとりまとめられれば、いよいよ国会上程の運びとなる見込みです。

ぜひとも今国会で　市民会議が緊急要請行動
協同労働法制化市民会議は３月３１日、議員連盟の方々に「議員連盟総会を早期に開催し、ぜひとも今国会で法制化を」と、改めて要請する緊急行動を組みました。
その前日、３月３０日の第６６回幹事会では、笹森会長が「協同労働という新しい時代の新しい働き方が、法の下に認知されるなら、日本社会を良くしていく歴史的法制度となる」と述べ、「９合目まできたが、これから先が大変であり、今国会での成立をめざして全力を尽くそう」と呼びかけました。
　永戸祐三会長代行は、「この法律は、雇用労働が１００％の社会に新たな労働　概念・労働者像・労働者概念を打ち立てる大きな社会的インパクトを持つ。また、準則での設立になれば、認可制度になっている協同組合全体に、国家との関係でも大原則は自由・自立であると言うことを提起することになる。さらに、市民や働く者が行う公共や市民生活に資する事業・経営のあり方も抜本的に見直されることにつながる。そうしたことも通じて、地域の最も広い、新しい社会創造のネットワークづくりに寄与する法となる。ゆるむことなく、頂上アタックの行動を」と提起しました。
　同日は、幹事会に引き続き、島村博市民会議副会長・協同総合研究所主任研究員を講師に、「協同労働法とそれが拓く時代」の研究会を行い、約８０人が参加しました。
促進決議　７７４議会に　神奈川県議会、横浜市議会、大阪市議会も
協同労働の協同労働組合法の早期制定を求める意見書決議は、３月議会で北海道、山梨などが大きく増え、３月３０日現在で７７４議会に達しました。神奈川県では、３月２４日に県議会が採択（都道府県議会では２９番目）、横浜市議会も「社会的連帯の中で就労機会を創出し社会に参加する道を拓く有力な制度」として、意見書を２６日に出しました。また、大阪市でも採択されました。（日本労協新聞４月５日号より）