ジオス破産申請

（WEB版業界紙トラベルビジョンより[掲載日：2010/04/22]）
観光庁が留学などの影響把握へ−JATA問い合わせはなし

　英会話学校を運営するジオスが4月20日、東京地裁に破産申請したことを受け、観光庁は日本旅行業協会（JATA）に対して留学・ホームステイなど旅行事業関連の影響を調査するよう指示した。ジオスは第1種旅行業者（観光庁長官登録旅行業第1821号）を取得している。JATAによると、保全管理人を務める弁護士との連絡が取れない状況で、旅行事業に関連する債権者数や債権額は不明。東京商工リサーチ（TSR）では、全体の負債総額を22年3月末で約75億円としている。

　4月21日18時現在で消費者からJATAへの問い合わせはないものの、旅行業者としての取引はあった模様。2008年10月に破産申請したゲートウェイ21のように、渡航前、留学中の債権者がいる可能性がある。債権者がいた場合、JATAでは弁済業務保証制度の対象になる旅行契約のみ補償することになる。

　なお、TSRによるとジオスは国内での英会話学校の運営や海外への留学・ホームステイの企画、運営をおこなっていた。海外各国でも現地法人を設立して教室を展開するなど規模を拡大していたが、競争激化や景気低迷などにより生徒数が漸減。これにより減収が続き、2008年12月期の年商は約110億円に減少。不採算校の撤退などにより大幅な赤字に転落したという。さらに、2010年2月にはオーストラリアの現地法人が実質的に破綻し、現地の8校がすべて閉鎖されていたという。