参院選候補者に質問状

　今日２４日、参議院議員選挙が公示されました。兵庫県旅行業協同組合では、２２日の理事会決定に基づき、候補者・政党に下記の質問状を送付しました。社会的存在である業者団体としての選挙への関わり方として、決して、特定政党・候補者への支持を組合員に押しつけたり、推薦したりすることでなく、あくまでも組合員の政党支持の自由を尊重し、業界や社会的に重要な問題への候補者の考えを問いただし、それを組合員に公開し個人の投票行動の参考に資するという立場にもとづくもので、これまで大きな選挙毎に毎回実施してきました。申し入れからの抜粋と質問を掲載します。

質問状送付をマスコミ各社にも連絡したところ、早速１紙から問い合わせがありました。
今次参議院議員選挙に際しての質問状送付について

　…私たちは、これまで永年にわたり培ってきた旅行業のプロとしてお客様に満足していただくことを通じての社会貢献できることを願っています。しかし、旅をとりまく環境は、日本の社会経済状況の影響を受け、過当競争、規制緩和、価格破壊など、旅行者にとっても旅行業者にとっても満足のいく旅の実現が難しくなりつつあります。　
　旅行業者として、また国民として、その結果が私たちの現状と将来に少なくない影響を与えると考え、今回の参議院選挙に大きな関心をもっております。
以上の立場から、私どもの関心ある問題についての貴殿・貴党のお考えをお尋ねいたしたく、質問状を提出させていただくものです。…

参議院議員選挙にあたっての質問

１．「超短命政権」、なぜ繰り返されるのでしょうか…？
　選挙を通して国民の意思による初めての「政権交代」から８ヶ月、またしても首相が交代しました。これで４人の首相が短命政権を繰り返したことになります。私たち旅行業を含む中小企業経営、雇用、医療、福祉など国民生活が危機的状況のもと、これではとても政治が責任を果たすことはできません。何故こんなことになるのか貴党のお考えは…？

２．「二大政党制」から多党化時代への移行でしょうか…？
　政権交代の起こりうる政党状況として、財界やマスコミにより「二大政党制」が喧伝されてきました。しかし、現実は連立政権内の他党への「配慮」なども首相退陣の引き金になったり、選挙が近いとみるや「新政党」の旗揚げが続くなど、多党化の様相を呈しています。政党状況のあり方についての貴党のお考えは…？

３．消費不況を加速しかねない消費税増税は財政再建に有効でしょうか…？
　歳出92兆円、歳入は税収37兆円、国債44兆円、確かに異常な予算です。「事業仕分け」で、本当に無駄が省かれ、最大限の税収努力がされたのでしょうか。新政権は10％が参考にとされる消費税増税を超党派でという公約を明らかにしています。旅行需要の動向に大きな影響を及ぼす消費税増税しか財政再建の道はないのでしょうか。貴党のお考えは…？

４．中小旅行業にとって景気回復の実感はありませんが…
　昨年、あれだけ危機的状況を呈していた大企業の３月期決算が、驚くべき回復をしたとの報道があります。また、大企業の内部留保も飛躍的に積み増しされています。しかし、我々旅行業や消費者の実感として、とても回復どころでなく、長期低落傾向に歯止めがかかりません。中小企業、消費者が実感できる景気回復策を貴党はどのようにお考えですか？

５．中小企業をその果たしている役割にふさわしい存在にするには…？
　閣議決定された『中小企業憲章』は、「中小企業は、経済やくらしを支え、牽引する力…、雇用の大部分を支え、…社会の主役である。…このような時代にこそ、…中小企業は、その大いなる担い手…。…大企業に重きを置く風潮や価値観が形成されてきた…世界的な市場経済の混乱は…大企業の弱さを露わにしている」とあります。この憲章の実現に向けての具体策について、貴党のお考えは…？

６．観光行政のあり方について
「観光立国推進基本計画」の数値目標（2006年6月発表、09年観光庁追認）
　2010年までに国内の観光旅行消費額を30兆円に、海外旅行者数を2千万人、訪日観光客数を1千万人、一人あたりの国内観光宿泊数を年間4泊との目標は、09年推定値で23.6兆円、1,545万人、878万人、2.31泊にとどまり、訪日観光客数以外は06年実績を下回っています。その原因、「計画、目標」や必要な施策についての貴党お考えは…？

行政主導の旅行業登録数増加策
　同計画では、「旅行者ニーズに合った観光産業の高度化を支援する」として、第３種旅行業者の業務範囲を拡大（日帰りなど限定的な募集型企画旅行の解禁）するとともに、地元の観光協会、NPO、宿泊事業者などの旅行業登録を行政が主導しています。地場の既存登録業者の営業と経営に影響を及ぼしかねない施策について貴党のお考えは…？
７．安全、安心な旅の前提は、国際交流・友好に基づく平和な環境ですが…
　有数の観光地でもある沖縄には、国内にある米軍専用基地の75％があり、その面積は沖縄本島の20％です。普天間基地移転の日米合意を前に島ぐるみの運動はいっそう強くなってます。旅行業者として日本と沖縄の平和と安全、島民が安心して暮らし、観光客を笑顔で迎えてくれる沖縄を望みます。そのための施策を貴党はどのようにお考えでしょうか？

８．旅も旅行業者も核兵器とは決して共存できません、核廃絶のカギは…？
５月にニューヨークで行われた「ＮＰＴ再検討会議」では、日本を始め世界の核廃絶運動の高まりの中で重要な前進があったと言われます。
旅も旅行業も核兵器と共存できないことは明らかで、私たちも核兵器を無くすために、声を上げ続けています。貴党は、核廃絶を実現するためには何が必要で、前進のカギはどこにあるとお考えですか？