JAL労働者連帯支援集会

　昨２４日、世間はクリスマスイブ、とは言ってもこの不況で街は寒々と冷え込む。しかし、大阪府立労働センターの一室は熱気であふれていました。
３１日大晦日をもって解雇すると通告された日本航空の労働者たち。この不当な“攻撃”に立ち上がった彼らを支援する集会です。
東京の集会に呼応して開催。当初設営された100ほどの椅子ではとても足りず、前は地べたに座り込み、後ろは立ったままでなんと270名が参加しました。
　大阪府下だけでなく、
京都、和歌山、奈良、兵庫からも怒りに燃えた人々が集まり、国鉄、NTT、郵便でたたかう人たちからの連帯と激励の挨拶、「三池争議」を描いた小説家からの飛び入り発言もありました。
　解雇４要件があればこそ、大企業は派遣・非正規にこだわり正社員を減らそうとしているのです。ＪＡＬ、企業再生支援機構、国交省、厚労省はこの４要件を満たさない“整理解雇”を強行しようとしています。これがまかり通るなら、この厳しい経済情勢のもとで、解雇し放題になってしまう。力を合わせてこの不当な法律破りを阻止するのは、私たち働くもの全体のしごととしたい。同時に、航空会社と航空行政に対して、低価格とシェア拡大競争をストップさせ、安全と安心を守らせるたたかいです。
　
旅行業に働く私たちは、旅の安全・安心を守ることこそ、私たちの社会的責任との立場から、この戦いに連帯します。（T.MATSUOKA）

（以下はしんぶん赤旗12月25日付けより）解雇はねかえそう
○○○○○航空連が決起集会開く
　日本航空の「整理解雇」の撤回を求めている航空労組連絡会（航空連）は２４日、東京都内で「はねかえそう！　日航の『不当解雇』決起集会」を開きました。会場には、全労連、全労協など幅広い労働組合、女性団体などから４００人余が集まりました。

（写真）さまざまな支援組織が加わり行われた「12・24はねかえそう！日航の『不当解雇』決起集会」＝24日、東京都大田区

主催者あいさつで近村一也航空連議長は、「日航再生は、利用者が安心して乗っていただけるようにするためのものであるべきだ」と強調。「会社更生中だからといって、不法な解雇は許されない。みなさんと撤回させたい」と訴えました。　内田妙子日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）委員長は、ストライキ回避について報告。「職場の団結と支援の輪をさらに広げるために、ストを回避した。（別組合の）ＪＡＬ労組にも解雇通告を受けた客室乗務員がいるが、この人たちも含め１０８人の仲間を守る。争議権は引き続き維持する」と語ると、大きな拍手がわきました。
　宇賀地竜哉日航乗員組合委員長は、「乗員組合は、会社側の不当労働行為で争議権投票を中断したが、解雇対象者の裁判準備をすすめながら、職場での取り組みを強化する」と強調しました。
　ＪＡＬ解雇撤回国民共闘の呼びかけ人の一人、大黒作治全労連議長は、「日航は再生中といっても、１３２７億円の収益を出している。解雇の必要性がないのは明らかだ」と指摘しました。
　伊藤潤一東京地評議長、堀江ゆり日本婦人団体連合会会長、東海林智日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）議長、純中立労組懇を代表し国分博文全農協労連委員長らが次々発言。解雇対象とされた客室乗務員が法廷闘争を視野に入れた原告団を結成し、パイロットも２８日に原告団を結成することを明らかにしました。