「東北関東大震災」の住宅・居住支援についての緊急要請書

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下記は、今日付のしんぶん赤旗から
被災３県３０万戸空き家　市民団体「すべて公表を」
　日本住宅会議、住まいと貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会は２５日、菅直人首相と大畠章宏国交相に対して、東日本大震災での「住宅・居住支援についての緊急要請」を行いました。要請に際して記者会見した同全国連絡会の坂庭国晴代表幹事は、以下の３点にわたって要請すると説明しました。
　(1)政府の公営住宅とＵＲ賃貸住宅の空き家活用は極めて不十分。公営住宅は建て替え予定の空き家を含めて活用すること。ＵＲ賃貸住宅は仙台市内に３３０戸の空き家がある。空き家は東北で１５戸しかないという「空き家隠し」をやめ、すべてを公表し、緊急に提供すべきだ。
　(2)応急仮設住宅はできる限り従前の居住地に近い安全な場所に、コミュニティーが保持されるように供給すること。自力で仮設住宅を建設した場合も補助や支援が必要。
　(3)岩手、宮城、福島の被災３県には、「賃貸用空き家」が約１９万戸、持ち家も含む「その他の空き家」が約１１万戸、合計３０万戸ありその活用についても検討すること