外部電源喪失 地震が原因

吉井議員追及に保安院認める
４月３０日しんぶん赤旗より

　日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。
　東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。
　これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘するまでもない」と表明しました。

兵庫県旅行業協同組合のアピール２
「東日本」の救援・復旧は日本経済再生の試金石
-16年前の被災地の旅行業界からのアピール-

抜粋
　…危険性を指摘してきた国会や多くの市民の声に耳を貸さず、事故直後に、“海水注入”など「必要」な初期動作をためらったことなど、“人災”を認めることによってしか、事態の収束に必要な科学的叡智の結集を図ることはできません。また、そうでなければ被災者の立場にたって誠意ある補償に踏み出すことはできないのではないでしょうか。
　中央では、復興のための“会議”が立ち上がっていますが、まだまだ救援、復旧が緊急の課題である被災地の現状と被災者の気持ちに寄り添った検討が必要でしょう。また、莫大な財源も必要ですが、被災者をはじめ社会的弱者を含む一律消費増税でなく、民間資金の活用を含む応能負担の原則で税収増を図るとともに、不要不急の予算の削減に本気で取り組むことが求められています。…
全文
http://d.hatena.ne.jp/KokusaiTourist/20110422