中小旅行業者の協同組合もアピール(「東日本大震災の救援復興は、日本経済復興の試金石」)で増税反対!


原発の「安全神話」が崩壊した今、原発被災は、「想定外だった」との認識をあらため、危険性を指摘してきた国会や多くの市民の声に耳を貸さず、事故直後に、“海水注入”など「必要」な初期動作をためらったことなど、“人災”を認めることによってしか、事態の収束に必要な科学的叡智の結集を図ることはできません。また、そうでなければ被災者の立場にたって誠意ある補償に踏み出すことはできないのではないでしょうか。
 中央では、復興のための“会議”が立ち上がっていますが、まだまだ救援、復旧が緊急の課題である被災地の現状と被災者の気持ちに寄り添った検討が必要でしょう。また、莫大な財源も必要ですが、被災者をはじめ社会的弱者を含む一律消費増税でなく、民間資金の活用を含む応能負担の原則で税収増を図るとともに、不要不急の予算の削減に本気で取り組むことが求められています。…

アピール全文は下記
http://d.hatena.ne.jp/KokusaiTourist/20110422