本格復興へ ２次補正予算案焦点に
５月８日しんぶん赤旗より
東日本大震災の復旧費などを盛り込んだ２０１１年度補正予算が成立し、本格的な復興対策が求められる２次補正予算案が焦点になっています。ところが政府・与党からは今国会には提出せず、先送りする動きが強まっています。
２次補正について菅直人首相は「復興構想会議が提示する青写真のことも考え、検討する」と表明（１日）。野田佳彦財務相は「税と社会保障の一体改革の成案後の作業だ」（同）と明言しています。
復興構想会議の提言と、税と社会保障の一体改革の取りまとめはいずれも６月末。そうなれば２次補正予算案の編成は７月以降となります。国会の会期末は６月２２日であり、会期延長しなければ２次補正予算案の審議はできません。…
１次補正に盛り込まれた事業でも、２次補正で上積みが求められるものも少なくありません。たとえば、住宅再建に最大３００万円が支給される生活再建支援制度。１次補正では５２０億円が追加されましたが、都道府県の拠出した基金と合わせても１０００億円程度しかなく、基礎支援金１００万円を１０万人に支給すれば底をついてしまいます。…
…「計画は住民合意で、実施は市町村が主体に、財源は国が責任を持つ」という原則を貫くべきです。国が上から押し付けるやり方はとるべきでない…
… 税と社会保障の一体改革でねらわれているのも、「復興」や「社会保障」を口実にした消費税の大増税です。
この動きについて日本共産党の志位和夫委員長は、復興の全体像の議論も提示もないもとで「増税先にありきの動き」であり、消費税増税は「被災地にものしかかり被災者の苦しみに追い打ちをかける」「家計と消費に打撃を与え、日本経済をいっそう疲弊・破壊し、国をあげての復興をすすめる活力を奪う」と批判しています。…
