公務員人件費を「２割削減」した場合の経済へのマイナス影響と、その特徴について（概要）

2011年5月19日 労働運動総合研究所
影響を受ける労働者数626万人で、賃金減少額は7兆円に
消費が5.2兆円、生産が10.7兆円減少し、税収は8133億円減
　労働総研は、民主党政権がマニフェストに掲げた「国家公務員人件費の２割削減」を実施した場合の日本経済への影響について、全労連や国公労連、自治労連などと協力し、このほど、調査・試算結果をまとめた。
　国家公務員の人件費を削減した場合に影響する範囲は、地方公務員、独立行政法人や、私立学校・民営病院・社会福祉施設などの民間労働者にも波及し、全体では625.8万人（賃金支払い総額＝34.7兆円）に及ぶことが明らかになった。
　20％削減を実施した場合の経済的なマイナスの影響について試算したところ、
（１）家計収入の減少総額が6兆9420億円
（２）家計消費の減少額が5兆1874億円
（３）国内生産の減少額が10兆7010億円
（４）付加価値（≒GDP）の減少額が4兆5818億円
（５）国と地方の税収の減少額が8133億円という巨額な数値になった。
　今回、政府が「震災復興財源」を口実に10％削減を実施した場合については、（１）家計収入の減少総額は3兆4710億円
（２）家計消費の減少額が2兆5937億円
（３）国内生産の減少額が5兆8472億円
（４）付加価値（≒GDP）の減少額が3兆0431億円
（５）国と地方の税収の減少額が5401億円となる。
　加えて、地方の中小企業の多くは公務員賃金の動向を参考に給与改定をしており、国・自治体から委託・公契約の仕事を扱う企業などでも、「右へならえ」とばかりに賃下げに走ると思われる。これらが、周辺の中堅・大企業に波及することも懸念される。
調査・試算要領
１．公務員人件費削減の経済に対する影響
（１）家計収入減少総額は、625.8万人の賃金支払総額34.7兆円からの単純計算。
（２）家計消費減少額、生産減少額、付加価値減少額、税収減少額は、総務省2005年「産業連関表」（確報）より試算。
２．公務員人件費削減の影響を受ける職員数・平均年収の基礎データ
　人事院勧告の影響を受けている官民20業種について、所管官庁や当該団体等が発表している直近の数値を採用した。その総額は加重集計。
公務員人件費を「２割削減」した場合の経済へのマイナス影響と、その特徴について」全文(pdf)
http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2011/data/110520_01.pdf