「協同労働の協同組合法」早期制定へ

7月29日に「再立ち上げ総会」を開いた「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える民主党議員連盟」は、民主党としての法案要綱づくりを進めており、8月4日に連合、5日に日本労働者協同組合連合会とワーカーズ・コレクティブ　ネットワーク　ジャパンからの聞き取りを行いました。5日のヒアリングでは、石毛?子議連幹事長が「国会がどう動くかわからないが、会期中に方向性をきっちりと定められるようにしたい」と述べ、藤田憲彦事務局次長から「9月2日に民主党議連総会を開き、要綱案をとりまとめたい」との意向が示されました。
労働者協同組合連合会の永戸祐三理事長は「笹森さんがおられたら、法制化市民会議として一括して話していただくことになるのだろうが、今回はそれぞれの組織で思っていることを」と前置きし、労協連の歩みを紹介した後、次のように訴えました。
　「協同労働の協同組合法に私たちが重きを置くのは、労働を雇用関係の中にずっと閉塞させておくことがいいことなのか、と考えるからだ。
　雇用関係は、企業の中に労働者を巣籠もらせる。
　生活と地域に役立つ労働は雇用形態が一般的ではないはず。
　自由と平等と協力・協同の関係の中でしか、人々の生活と地域の支え合いはないわけだから、そこにある労働を自由な関係に解き放つことが必要だ。
　労使関係というより、協同で出資もし、経営もし、働くということの協同性に着目した労働を法制度でうたいあげてほしい」
　続いて島村博労協連副理事長（市民会議法制・国対幹事）が発言。
　「私たちが求め、実践してきた働き方は、自分たちで労働条件や労働の成果の配分を決め、事業・経営の評価等も決定する、というものだ。
　これを担保する仕組みは、働く者が出資し、同権的な立場で経営に参加することであり、それを可能とする協同組合組織に法人格を与えるべきだ。
　その際、法人である協同組合は、法の形式では使用者に当たる。その使用者と合意して働き、労働の対価を得る者は、労働基準法上の労働者となる」
　ワーカーズ・コレクティブ　ネットワーク　ジャパン（ＷＮＪ）の藤木千草事務局長はＷＮＪの紹介をし、「法制化で目指す社会」について、「人々が主体的に出資をして働く場を、届け出だけで簡便に創出できるようにすることで、やりがいのある仕事を求める若い世代による起業、子育てや介護と両立しながら働くことなどが促進される。会社再建や農業の継続にも新たな可能性が生まれる。とりわけ、大震災の被災地では新しい働く場をつくっていかなければならない状況にあり、この法律がますます必要になっている」と述べました。
　この後、質問が出され、予定時間をオーバーして意見交換が続きました。(日本労協新聞8月15日号より）