米富裕層グループ 我々の税金上げろ
議会に要求 「多く払うのは当然」
しんぶん赤旗11/22より
「私たちの税金を上げて」―米国で年収１００万ドル（約７７００万円）以上の富裕層が、自分たちに増税するよう求める運動を繰り広げています。「愛国的な百万長者」を名乗るグループのメンバー二十数人がこのほど、米議会を訪れ、「国のために正しいことをやってほしい」と、富裕層の税金を上げるよう訴えました。
このグループは、ブッシュ前大統領時代に成立した富裕層減税の撤廃を求めて、約１年前に結成。米国の資産家、起業家ら約２００人が参加しています。
グループは、オバマ大統領と連邦議会上下両院議長に宛てた１３８人連名の書簡を議会に提出。財政再建策について協議している超党派の特別委員会に対し、富裕層への増税を盛り込んだ措置を決めるよう訴えました。
米検索大手グーグルの元幹部ダグ・エドワーズ氏は記者会見で、「われわれはもっと多く税金を納めたい。幸運にも年に１００万ドル以上稼いだ者が、多くの税金を払うのは当然だ」と表明。同氏によると、米国には年収１００万ドル超の人が約４０万人おり、連邦議員の５０％がそれに該当しています。
コロンビア大学ビジネススクールのエリック・シェーンバーグ助教授は「もし特別委員会の法案にわれわれへの増税が盛り込まれなければ、法案を廃止にするよう呼び掛ける」と語りました。
同グループは、富裕層増税に反対する共和党を批判。今後、草の根保守運動「ティーパーティー（茶会）」系共和党議員らに意見を伝え働きかけを強める意向を示しています。
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日本にも富裕税の導入を！
年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていない
２００万人が読むWEB上の論壇誌『BLOGOS』2010/9/19
復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきです。
冒頭の図のように、日本では、高所得者優遇税制のせいで、わずか２年間で富裕層は世帯数で４％増え、その資産は１９％も増えています。
日本の所得税の最高税率は１９８３年には７５％ありましたが、小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。景気の後退も相まって、所得税の税収は１９兆円から現在では１４兆円と、年間５兆円も減ってしまっているのです。
しかも、今の最高課税率は４０％とされていますが、実際には年間１〜２億円の高額所得者は、所得税を、最高でも２６・５％しか支払っていないのです。
それは、証券取引についての課税を２０％（いまはさらに特例として１０％！）とする、証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。
ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる！ということです。
この分離課税を駆使することで、いま、所得１００億円以上の人はかえって税率が減って税金１４・２％しか払っていません・・・・！
日本の富裕層が持っている資産は中国富裕層以上でアジアの半分近い
所得税・相続税で累進課税率を上げるだけではなく、所得税はどうしても所得隠しでかいくぐられてしまいますから、残った資産に対して、さらに富裕層への富裕税も創設すべきです（戦後間もない頃にはあったのですがすぐ廃止されてしまいました）。
冒頭の図にあるように、日本で純金融資産１億円（純でしかも金融資産だけですからね）を持つ９０万世帯の資産２５０兆円！に１％の富裕税をかけるだけで、毎年２・５兆円の税収が得られます。
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３％なら・・・・
世界長者番付３位のバフェット氏も「甘えた富裕層に増税を」 日本の富裕層には所得税増税を
高所得層はごく一握りで、富裕税を導入してもほとんどの国民は得するばかり
ヨーロッパでは一時富裕層への資産税・富裕税が相次いで廃止されました。
それは、「自国からお金持ちが逃げる」ということが理由でした。日本でも日経などが所得税の累進課税率をあげるのに反対するときに、よくそのような脅しを使います。
しかし、地続きで他国に出ても自国と行き来しやすいヨーロッパと違い、日本では富裕層が海外脱出することは困難です。また、日本語と日本文化によりお金持ちが海外に逃避することには大きな苦痛を伴います。
ガラパゴスの効用ですね（笑）。
数パーセントの富裕税で、日本の富裕層が海外に大挙して逃げ出すなどあり得ないのです。
さらに、バフェット氏も提案しているように、海外に資産だけ逃がした場合にも課税できるように法制度を整えればいいのです。
税金のみならず福祉まで高所得層に手厚いのでこんなことに。
高資産・高所得の高齢層にまで年金は要らないはず。
日本の富裕層も、「私たちから税金を取って」と声を上げている欧米の富裕層と同じく、この国のおかげで利益を上げているという現実に向き合うべきです。
祖国の緊急事態にこそ恩返しをするのが「愛国心」でしょう。
富裕税導入と共に、せめて所得税の最高税率６０％にして、そこまできめ細かく累進課税率を上げることで、高所得者からの所得税歳入を上げて低所得者への歳出に回す所得再分配、格差社会の是正を図るべきです。
