『借り上げ住宅』延長問題

兵庫県震災研究センター事務局長出口さんがMBSラジオ番組「１・１７ネットワーク」にゲスト出演
http://www.mbs1179.com/117/
第798回『借り上げ住宅の契約延長を求めて〜兵庫・災害復興住宅』 2011.11.21
　阪神・淡路大震災では、多くの被災者が家屋の倒壊や火災で住宅を失いました。こうした人たちのために、自治体が民間や都市再生機構（UR）、公社から住宅を借り上げたのが「借り上げ復興住宅」です。20年の契約期限を前に、自治体は被災者の転居を迫っています。「借り上げ復興住宅」をめぐって、何が起きているのか伺いました。　賃貸契約の期限を迎える2015年度以降を控え、行政は説明会を開き、転居先の案を示しながら引っ越しを促しています。対象になっているのは、神戸、西宮、尼崎、伊丹の約5400戸（2011．11時点：大阪府では豊中市に約130戸）。しかし、昨年県が行ったアンケート調査によると、５割の住民が「転居は困難」としています。借り上げ住宅は高齢化率も６割近くと高く単身世帯も半分以上。「病気や通院」「コミュニティの崩壊」が心配されます。出口さんは「20年の期限を超えることは、法制度上可能になっている。家賃補助は財政負担というが、借り上げをせずにゼロから建物を建てるよりは負担は小さいのではないか」と指摘します。宝塚市は、契約期限後も住み続けられる方針を打ち出しています。また、兵庫県知事は「借り上げ住宅の買取りを検討する」としていましたが、ややトーンダウン。被災者たちは「借り上げ復興住宅」の居住継続を訴えるため署名活動を始めました。（魚住由紀）

ゲスト：兵庫県震災復興研究センター事務局長　出口俊一さん
http://cgi.mbs.co.jp/cgi-bin/fixf/view.cgi?&ID=117&LINE=20#1322014112