政官財学結ぶ原子力マネー

　原子力マネーの源泉は、巨額の原子力関係予算。長年にわたって、原発立地対策や研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。
　グラフは1/22毎日新聞より
１２年度予算案に、原子力関係分として４１８８億円が盛り込まれている。１１年度比で１・１％減と、ほとんど変わっていない。研究開発関係は減っても、原発の安全や事故対策名目で研究費が増額されている。
　研究開発費は前年度比１３・５％の減。「もんじゅ」など高速増殖炉サイクル研究関連予算は２５・４％減となっても３００億円の計上。
　安全・事故対策予算は、前年度比２・６倍と重大事故を防ぐ研究や、廃炉のための技術開発費用など含め大幅増の７８３億円。新設される原子力安全庁（仮称）の予算は５０４億円。
　原子力関係予算について、ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の西尾漠・共同代表は「高速増殖炉の予算減で『今までいかに無駄遣いしてきたか』は浮き上がった。しかし、野田政権が原子力政策を変えていこうという姿勢は見えてこない」と話す。
　原子力関係予算は最終的にどこに流れるのか。例の一つが、経済産業省資源エネルギー庁の「使用済燃料再処理事業高度化補助金」。
　使用済み核燃料の再処理時に出る高レベル放射性廃液をガラスに固める「ガラス溶融炉」の新型を開発するため、日本原燃（青森県六ケ所村）に事業費の半額を補助するもので、０９〜１１年度で約７０億円が交付された。
再処理工場は２兆１９３０億円をかけて建設中だが、廃液に含まれる金属の影響で溶けたガラスがうまく流れずに詰まるトラブルが相次いでおり、新型炉に置き換えるべく技術開発を進めているという。この補助金は１０年度では、経産省が日本原燃に１５億４７００万円を交付。日本原燃は、プラントメーカーのＩＨＩ、日揮、独立行政法人・日本原子力研究開発機構に計１４億１２００万円で開発を外注。東京工業大や、電力業界が設立した電力中央研究所など五つの大学・団体には計１億１００万円で基礎データの収集などを委託。いずれも随意契約で、原子力予算が政府系研究機関、大学、プラントメーカーなど、関係者にまんべんなく配分されている。
　原子力関係予算が太陽光発電関連に使われるケースもある。
エネ庁が０９〜１１年度に計６８億６０００万円を計上した「分散型新エネルギー大量導入促進系統安定対策事業費補助金」は、沖縄電力を含む１０電力会社が対象。電力各社が全国３００カ所に太陽光パネルや日射量計を設置して、出力の変動などのデータを収集する。
１／２２毎日新聞からの要約