消費税 中小企業 価格転嫁できず

ＢＳ番組　共産党穀田国対委員長が強調
　日本共産党の穀田恵二国対委員長は９日放送されたＢＳ朝日「ごごいち！ニュースキャッチ」に出演し、消費税増税法案や「大阪維新の会」との連携について各党代表と議論を交わしました。
　番組では、中小企業が消費税を価格に転嫁できない問題が議論になり、穀田氏は「７割の中小企業ができていない。（民自公）３党は『転嫁できる環境を整備する』というだけで、その中身は何も示していない」と批判。「大企業は『輸出戻し税』で消費税の還付を受けながら、下請けには単価の切り捨てを押し付けて消費税の転嫁も認めない。こんなおかしな話はない」と述べました。司会者も「大企業から言われたら中小企業は従わざるをえない」と指摘しました。
　最低保障年金制度の創設、後期高齢者医療制度の廃止が社会保障制度改革国民会議での議論に先送りされたことについて、民主党の長妻昭議員は「ヨーロッパでは政局抜きで社会保障制度を話し合う土俵がある国が多い」と発言。穀田氏は「（国民会議は）たった２０人の有識者で構成され、そこには国会議員の兼任も妨げないと（なっている）。結局、一部の議員と有識者だけの会議となる。社会保障は国会で議論するべきだ」と主張しました。
　また、「大阪維新の会」との連携について、公明党の高木陽介議員は「敵に回すのは嫌だ」と述べ、自民党の平将明議員は「親近感を覚える」と発言。穀田氏は思想調査など橋下徹市長の「独裁」的な手法を批判するとともに、「憲法『改定』に加え、小泉『構造改革』以上のことをやろうとする新自由主義政策を掲げている。明確に反対だ」と述べました。（しんぶん赤旗より）