「中小旅行業平和憲章草案」再度の普及、旅のあり方議論を！

明日から、各分野の団体・個人のみなさまに『中小旅行業平和憲章草案』等をメールに添付してお送りさせて頂きます。よろしくお目通のほどお願い申し上げます。

旅を愛するみなさん／旅に従事するみなさん
行政・政治にかかわるみなさん／マスコミのみなさん
　私たち兵庫県旅行業協同組合は設立以来３７年間一貫して、中小旅行業者の社会的地位向上と平和で安全・安心の旅の環境づくりの活動をすすめてきました。そして一昨年、組合設立35周年を記念した「中小旅行業平和憲章草案」提起から2年余が経ちました。
　この間、民主党政権はわずか1年余で解散に追い込まれ、小選挙区制の問題もあって、反対に再び自民党が国会で多数議席を占め、第二次安倍政権が発足しました。
　アベノミクスの「成果」が喧伝される一方で、急激な円安、食品・ガソリンなど輸入関連の諸物価高騰、消費税の引き上げ、住宅ローン金利などの上昇で一般庶民の生活、中小企業の経営はいっそう厳しい状況が続いています。
　旅行業においても、国内需要の長期停滞に加え、円安で海外旅行は前年同時期比（4月）で12.3%も落ち込みました。さらに、「草案」で警鐘を乱打した、運輸機関の規制緩和、価格競争が事実上の野放し状態が変わることなく続いています。
　この2年の間に、関越道でのスキーバス事故、ボーイング787機の連続トラブルによる運航中止と再開、LCCの路線・シェアの拡大、JR西日本が格安チケットをネット直販開始などがありました。
　これらの経過は、事故についての旅行業者の責任を加重にするにとどまらず、中小旅行業者の業界からの「退場」を促す条件になりかねません。
　国交省などには、行き過ぎた規制緩和と競争政策に歯止めをかけ、インバウンド偏重でなく国内需要の活性化への本腰を入れた対策、さらには、「住民のニーズに応え、健全な旅の発展に尽くし地域社会に貢献して」いる「全国7,000に近い中小旅行業者」（『草案』）の存在に光を中てる施策こそが求められています。
　私たちは、「草案」を再度広く世に問い、健全な旅、業界のあり方議論に一石を投じたいと思います。是非ともお目を通していただきご意見、ご批判を賜りたく存じます。
　　2013年6月
　兵庫県旅行業協同組合　　　　　　 ○○○◎ 理事長　菅原　博美
　同 「中小旅行業平和憲章草案」推進委員会 委員長　松岡　武弘

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